事実を執拗に主張し続けるべき

慰安婦合意破棄:海外メディアの固定化する日本イメージ

しつこい人間は嫌われる。相手が間違ってる、自分が正しいと思っても、そこそこに主張を取り下げて折れないと、人間関係が壊れる。それが日本かもしれない。国内にいればそれでいいのだと思う。

ただ、従軍慰安婦問題については、あれはビジネスとして(中には、親などの周囲の人間によって、本人の意思に反した人もいるだろうけれども、形式的には)本人が応募した売春婦だったと、その主張だけは取り下げるべきではなかった。あの最終合意で「韓国側の主張を認めた」という含意があったという解釈は、僕にはできなかった。そうだったのかと思う。ただ、今からでも遅くない。韓国が「破棄」するとか「見直しする」とかいうのならば、日本も見直して、事実は売春ビジネスだったと、根拠を明示して、世界に対して何が真実かを執拗に主張すべきだと思うし、政府のそうしたサイトが必要だと、上記の記事を読んで思った。

嫌われるくらい執拗に、事実は事実だと主張すべきだ。役人には一番苦手な作業かもしれないだろうが、それをやってくれなかったら、将来の日本人がというだけではなく、今現在海外に居住している方々が、どんな苦痛を味わい続けるか、想像するに余りある。

私がもし、海外で友人に「日本はこうだったんだろう?」と海外メディアの「慰安婦」報道に言及されたなら、たぶん、事実はこうだと主張はするが、その証拠を簡便に示せなかったら、結局最後は黙らざるを得なくなり、悔しくてたまらない思いをするだろう。そして、どうやらそれが、今現在起きているらしい。

韓国が「見直し」するというのならば、日本も「立場を改めて」事実に基づいた主張を前面に出すべきだ。謝罪したという事実が「慰安婦の事実の追認」になるのならば、韓国の「見直し」に合わせて、過去の謝罪の撤回を行ってもいいかも知れない。

次世代の日本人のため、ばかりではなく、今現在海外に在住している日本人のために、日本政府に動いて欲しい。