土砂災害危険地域

昼飯食った後、テレビを見ていてふと思った。

昔、日曜日に講演会に行ったりしていなかった頃、「噂の東京マガジン」だったかな、番組で取り上げていた「問題」に、この「土砂災害危険地域指定」の話題があった。と思う。たぶん。

どういう問題かと言えば、行政が「危険地域」に指定すると、土地や住宅の価格が下がってしまい、造成している業者などが損をする。だから、業者が行政に働きかけて「危険地域」の指定をやめさせたり、あるいは、売り抜けるまで待ってもらったり、そういう問題だったと思う。たぶん。
時代を考えたなら、場合によっては×力団の力を借りたりとか、そういうこともあったんだろうか。

今、どんな感じなんだろうか。行政は透明に、本来「危険地域」に指定するべき場所を、きちんと指定しているんだろうか。あるいは、意図的にランクを下げたりとかしていないんだろうか。

知らずに買わされた人たちも、いるんだろうか。あるいは、昔は「危険地域」なんて気にする人は少なくて、「あ、安い土地だ、ラッキー」みたいな感じだったんだろうか。もし行政が意図的に「危険地域」指定を遅らせたりして、結果的にそこに住むことになってしまった人がいたとしたら、行政は責任を取る必要はないんだろうか。

日本では「居住の自由」も憲法で保証されていて、どこに住もうが(ルール内で)勝手、ということはあろうけれども、何らかの詐欺的な行為で危険地域に住むことになった人たち、あるいは、科学的なアプローチによって昔から住んでいる土地であっても「危険性が大きい」ような土地から「危険性の低い土地」に移転することを、住民が希望したような場合に、何らかの支援とかはないのだろうか。

多くの人命が奪われてから「やっぱりあの土地は」なんていう、いわゆる「後知恵」は、後出しジャンケンみたいだし、便乗した議論みたいで、書いていて心苦しいけれども、特にもし「騙され」たりした人とかの場合、経緯によっては行政が何か、できることをすべきじゃないか、という気がした。

よく地形の話題などでは、「川が長い年月をかけて、この地形を」なんていうフレーズをよく聞いた気がするけれども、一気に1mとか(それ以上?)堆積するなんて、「長い年月」じゃないのかも知れない、という気がした。やっぱり、いつどこで起きても不思議じゃないんだろうか。

(暑い。それにお腹いっぱいで、頭がぼーっとして眠くなった。)以上