交戦権

引用元の記事を誤っているかも知れない。

「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/icj_4.php

僕が読んだ記事の概要は、韓国大法院の「元徴用工判決」の趣旨は、日韓請求権協定の有効性は認めつつも、個人慰謝料の請求権までは消滅していない、と言う趣旨だ、と言う記事だった。その記事によれば、明らかに、韓国大法院は「日韓請求権協定によって、個人賠償権は消滅している」ことを認めつつも、戦争、植民地化という「不法状態」によって発生した諸被害による「慰謝料」の請求権までは、消滅していない、という趣旨だったと理解している。

つまり、「植民地化」が非合法的なプロセスによって行われて、特に軍事力の行使による、すなわち戦争行為によって韓国を植民地化し、その結果として「徴用」行為が行われて、韓国国民が不当な労働行為に従事させられ、様々な苦痛を受けた、とするのが韓国大法院の主張だと、自分は理解する。(当時の、韓国併合のプロセスは、一般的な韓国人の理解とはかなり異なる経緯を経ている、という日本側の主張は、この際伏せる。)「植民地化」単体による慰謝料請求?欧米はどんなのさ?

戦争行為そのものが「不法行為」であるとするならば、当然国家としての「交戦権」は「不法行為」だとするべき根拠が必要だと思われるが、日本の場合には、憲法で「交戦権を持たない」ことを明言している。無論、当時の大日本帝国憲法は、そんなことは書いていないが現在の日本は、少なくとも、交戦権は否定している。
それでは、韓国は、交戦権を否定しているのか。韓国では、否定していない、と理解している。したがって、当然のことながら、「韓国軍」の存在は「合法」であり、韓国という国家が他国と戦争状態に突入することを「非合法」とは認めていない。従って、韓国の基本的な法制度で「合法」として認められている「戦争」による付帯行為も、韓国においては「合法」であるはずなのに、なぜ、他国がその「合法」行為を行なった結果を「非合法」であると指摘できるのか、その、法的根拠を知りたいと、私は思った。すなわち、「支配下に置かれた、新規参入の国民」に対して、母国の国民に対して行われていたのと同等の「徴用」が適用されたことが、「非合法」なのか、どうなのか、という点である。

(すみません、ニュース配信は、片っぱしから目を通しているから、引用記事の元ネタが、このサイトだったかどうか、ピンポイントでは思い出せない。もし間違っていたなら、「韓国大法院の判決は、日韓請求権協定の有効性は認めているが、個人慰謝料の請求で、新日鉄住金に賠償請求をしているのに、日本のマスメディアの報道は、朝日も読売も、みんな、韓国大法院が日韓請求権協定を無視したかのように報道しているのは、マスコミのミスリードだ」という主張の記事で、多分、過去数日以内に、僕がSmart Newsで見出しをクリックして読んだ記事だと思う。引用元が不適切かもしれなくて、ごめんなさい。僕のこの書き込みを、本気で読んでくださるなら、すみませんが、元ネタを探してください。(中間試験の答案用紙が上がってきていて、加えて、レポートの採点があって、それ以前にプログラミングが最優先なのに、もう時間がない!))

もし、この記事の筆者の方(大学教授だったと思う)の指摘が正しいならば、そもそもが、「日韓請求権協定」を韓国は遵守していることになる。それならば、話はかなり楽にならないだろうか。次に、請求の根拠が「戦争という不法行為による云々」の部分が、もし、その韓国大法院の表現がその通りならば、そもそも「戦争が不法行為かどうか」を争点にできると思う。日本は、現時点において、「交戦権」を否定している。あらゆる「戦争行為」を「非合法なものである」としている、はずである。だから、日本国内では自衛隊が「合法か、非合法か」で、もめ続けている。「自衛のためにのみ、存続が許される」その主張には、僕は賛同する。国は国民を守るべきだ。ただ、自衛隊の銃火器は、他国民に向けられるべきではない。それが紛争の調停であったとしても、一歩国を出たならば、全ては弁論だけで日本の主張を通すべきで、銃火器を携行しての主義主張は、(仮にそれが、他国民の防衛であったとしても、)認められるべきではない、と私は思う。主権の侵害である、と考える。要請されたなら?「おい、お前、腕力強いんだから、あいつを殴ってくれ。」そういうのは、嫌いだ。(論理的でなくて、すみません。)話が逸れた。かなり。

ところが、韓国は「交戦権」は否定していない。無論、ムン大統領が大好きな北朝鮮を「仮想敵国」として創設された軍隊なんだろうけれども、その法改正には一切着手していない。ということは、今後も「交戦権」を否定する、という流れにはならないはずだ、と考える。戦闘行為が行われたなら、当然、国際法的な「戦闘状態のにおける相互の国民の取り扱い」つまり、捕虜協定だとか、あれや、これやが適用されると思うが、それでは、日本はロシアによる「シベリア抑留」に対して「慰謝料」とか「保障」を請求したか、というのが疑問だ。なぜ、日本は、ロシアに「戦争という不法行為に基づく、捕虜の扱いに関しての違法な取り扱い」に対して、慰謝料請求を行使してこなかったんだろうか?何か、国際的な法的な根拠があったのか?疑問が膨らむ。(いや、当時の認識では、「戦争」は「不法行為」ではなかったから、なんだろうな。)ここから先は、時間をかけて調べないと、答えが出なそうだ。だけど、そんな時間はないから、書きっぱなしで僕は終わるつもり。

ここまでは、韓国が「交戦権」を否定していない、かつ、日本は「戦争そのものを非合法化している」という前提に、基づく議論。

よくわからないのは、国際法的な「時効」の問題、というか、請求権対象の「被権利継承者」で、「政体」が変わった場合に、どこまで持続的に責任をおい続けなければならないか、という部分だろうか。
これを言っちゃったら、韓国なんて、「政体」が変わった途端にそれまでの条約だの、あらゆる「国際的な約束事」を「見直す」とか言って、全部ひっくり返している訳だから、ましてや日本の場合には「大日本帝国」と「日本国」とはそもそも国体も政体も違う。継承するべき義務がない。そこに「義務」を押し付ける根拠が、一体どこにあるんだろうか、と思う。しつこいようだが、韓国の場合には政権が変わった途端に、あらゆる国際的な約束事を破棄できる権限が認められているらしい。その基準を日本に当てはめるならば、「大日本帝国」の頃に起きたことなど、遠い過去の話であって、一切の義務を負わないように思えるのだが、この国際的な「慣習法」に基づく「一貫性の原則」は、どの部分にどう適用されるべきなんだろうか?僕は日本人だから、明らかに日本側のバイアスがかかっているけれども、韓国は数年前の約束事を勝手に破棄してもいいのに、日本は数十年前の事象を未だに破棄できない、その根拠がどうしても理解できない。
ムン大統領の主張には「法的拘束」とか「時効」という概念がない。自分たちは自分たちが破棄したいと思ったら破棄してもいいんだが、相手には時効がない、というのが、韓国民の総意らしい、そうとしか思えない。なぜ日本は70年も前の「大日本帝国」を破棄してはならないのか。その理由がそもそもわからない。

なんてことを、鬱々として考えていたけれども、冒頭の「韓国大法院判決」について、そもそもが、「日韓請求権協定」を無視しているのならば、国際司法に訴えるのが、一番手っ取り早いと思うし、以後、韓国とのあらゆる契約ごとは行わないのが得策だと思う。もし、冒頭に引用した記事のように、韓国大法院判決が、「日韓請求権協定」を遵守しながら、「戦争という不法行為」に基づく慰謝料を請求している、というのならば、「戦争」を「合法」としている(すなわち、国家の交戦権を容認して、韓国軍を保持している)韓国に、「戦争という不法行為」を主張する権利があるのか、そこを争点とする戦いもできるんじゃないか、と自分は考えた。

「戦争」なんて、すべて、「非合法」でしょう?国際法に則って、「宣戦布告」したなら、どんな殺し方をしても認められる、そんな馬鹿げたルールを誰が作った!?国家としての「交戦権」の否定は、僕は、日本人としての誇りだと思っていた。アベとか、自民党のバカが幅を利かせるまでは。

もういいじゃんか。「日本を戦争をできる国にする。」と、それが、あなたの政治家としての使命だと思うならば、そうして、韓国と泥沼の試合を展開したらいい。交戦権だけは、絶対に放棄し続けろ、と僕は思う。なぜ、日本がその先鞭をつけた国だと堂々と主張できないのか、それをアベ、とか、あのムーミン顔の元防衛大臣に言いたい。

切れた。つなぎます。すみません。本件、アベも、ムーミン顔も、関係はありません。
日本時間だと一昨日か?昨日か?何十年か前に日本は真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けた。アメリカへの「宣戦布告」があったか、なかったか、歴史的には、「事務手続きの不手際」で、公式な「宣戦布告」が届かなかったことがある程度は検証されたらしい、けれども、「宣戦布告」が「合法的」に届いていたならば、その戦争は「合法」だったのか?

最後に言っておきたい。韓国では戦争は合法でしょ?日本では、非合法。合法としている国が、なぜ、日本の過去の「非合法」を取り沙汰できるのか?論理的な整合性を求めたい、そんな気がする。

現場実習

反対するなら、文句を言うなら、代案を出せ。
それは絶対に思う。それが出来ないなら、(せいぜい、ネットでボヤくだけに留めて)表立って発言するのはやめろ。それは確かに思う。ただ、ネットでボヤくだけだって、貴重な「少数意見」だったりする訳で、決して意味がない訳じゃないとは思うが・・・クソみたいなアイディアしか出なくても、それがベースで別のアイディアに繋がることは、いくらだってある。あらゆる感情、あらゆる思考を捨てたらいけないと、個人的には常に考えている。(実際、かなり馬鹿げたアイディアも、書き残してはいる。死ぬ前には、ってか、次に繋がったら、全部焼却するけど。)でもなぁ、「反対のための反対」みたいな国会運営は、見ていて情けないし、なんだかすごくモヤモヤする。もう見たくねぇ。

中国の方達にとっては「悪夢」みたいな時代だったかも知れないけれども、かつて、毛沢東による「文化大革命」の頃の中国では、大学に入学するためには、1年以上地方の共産党組織の下で、たぶん主には農村部などで農業実習とか「労働」を行なって、共産党地方組織の推薦がなければ大学入学資格が得られない、そうした制度があった、と、何かで読んだ気がする。正確な記憶じゃない。ただ、今生きている方々にも直接関係する程度に新しい中国の歴史で、そうした「時代」があったのは間違いないと記憶している。
この制度、ある意味で「有益」なんじゃないか、と言う気もしている。

国家公務員の卵、あるいは、卵から国家公務員になった人たちを、高校の同級生でも、本郷の居酒屋でも、結構な人数知っているけれども、会話をしていて現場の泥臭い話をどれくらい理解しているんだか、と、感じることは何度もあった。(でも、10回はない。)個別には全部はすぐには思い出せないけれど、その会話をした時の状況を思い出せれば、きっと会話の内容も全部出てくる気がするんだが、ダメですね。歳のせいか、記憶力が滅茶苦茶衰えてる。

毛沢東の地方組織推薦制度、結構、いいやり方なんじゃないか、とふと思った。日本の国家公務員でも、省内手続きとか、仕事の流れを理解し始めた「2年目」とか、あるいは、民間で言うところの「課長」クラスに昇進する要件として、とかで、例えば、厚生労働省ならば、「介護福祉」の仕事の現場で、下働きの研修を半年くらい行う。例えば、経済産業省の役人ならば、中堅以下の製造業で営業職か何かの業務を(無論、実習中であることをを伏せて)実習として行う。例えば、農林水産業の役人ならば、中規模程度の専業農家で、(繁忙期のスポットでもいいとは思うんだが、)2ヶ月程度実習するとか、文部科学省ならば、普通の小中学校に「臨時教員」として(身分を伏せて)勤務するとか、そうした「受け入れ先」は、地方公共団体とか地方の商工会とか、そうしたところの助言を得て、後々「癒着」の原因にならないように(これが一番、「制度」として反対が出そうな部分かなぁ)注意深く準備して、現場実習を受けさせる。
自治会の仕事をしていて、あちこちで挨拶して言葉を交わして感じたのは、「町役場」には県庁からの「出向」がいる。県庁には国家公務員の「出向」がいる。なるほど。既に、そうした発想はある訳だ。(常識でしたかね?研究・開発系だから、あまりこうしたことには縁がなかった。)だったら、役所に留まらず、もっと「下」まで降りて来てくれ、と思う。

現場を知らなかったら、まともな行政判断なんて出来ないでしょうが。書類を出されて、「面倒臭いなぁ、また仕事が増えた」なんて頭で判断されたら、現場はたまったもんじゃない。一旦、その書類を出す側の、あるいは陳情する側の立場に身を置いて、しっかり経験してから、どうしたらいいか考えてくれ、と思う。
どんなアイディアが出るかは分からないけれど、実際にそれを経験しなかったら、まともな行政は出来ないとも思う。

僕らの感覚で言えば、ハードウェアなら、実際に試作回路を組んでみて、動作を確認する、ソフトウェアなら、そのプラットフォームで簡単な試作アプリを組んでみて、開発性能とか使いやすさの感触を試す。とにかく実際に試してみなければ、何も分からない。ところが、現場のことを何も知らない人間が、机上の論理だけであれこれと決める。これは危険すぎる気がする。その「危険性」に振り回されないように、例えば、商工会議所だとか、経団連だとかが政府に圧力をかけて来たんだろうけれども、そんな生易しい、回りくどいやり方だと、「変化の激しい」時代には通用しないんじゃないか、と言う気がする。

若い人たちの「感性」に賭けるしかない、と思う。20代の入省間もない人たちを若いと言えるのは、「本郷時代」からそうだったけれども、「課長に昇進する」レベルの30代とか40代を指して「若い人たち」と感じるようになっちゃったのは、いかに自分がジジイになったか、ですね。でも、みんな馬鹿じゃない。そもそもが、国家公務員試験に合格した人たちだもの。足りないのは、現場の経験だけじゃないか、と思う。そして、足りないのは、ずっと本質的でディープな体験なんじゃないか、と、すごく感じた。

なんだか、モヤモヤする。ずいぶん前になるけれども、あれが武器輸出三原則を、閣議だけで廃棄した時は、かなり「来た」。その後ももう、平和とは何か、そんな議論をすっ飛ばして、自衛隊の海外派遣の「法整備」を進め、あれやら、これやら(中略)、いや、それなりに仕事も忙しいからニュースなんて「水面」に出たものしか見ていないけれども、あっという間に「移民法」が成立した。
たったの2ページ分だけれども、噛みついた以上は「具体案を出せ」ってなことになるんだろうと、自覚しているから、「頼むから、こうして欲しい」と言う自分なりの具体案を書いてみた。

役人でも政治家でもいいから、海外からの実習生を受け入れている現場に、現場の人間として仕事をしてみてから、制度の詳細を決めて欲しいと思う。

以上