交戦権

引用元の記事を誤っているかも知れない。

「元徴用工判決」への誤解を正す ICJ提訴は必ずしも有利にならない
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/icj_4.php

僕が読んだ記事の概要は、韓国大法院の「元徴用工判決」の趣旨は、日韓請求権協定の有効性は認めつつも、個人慰謝料の請求権までは消滅していない、と言う趣旨だ、と言う記事だった。その記事によれば、明らかに、韓国大法院は「日韓請求権協定によって、個人賠償権は消滅している」ことを認めつつも、戦争、植民地化という「不法状態」によって発生した諸被害による「慰謝料」の請求権までは、消滅していない、という趣旨だったと理解している。

つまり、「植民地化」が非合法的なプロセスによって行われて、特に軍事力の行使による、すなわち戦争行為によって韓国を植民地化し、その結果として「徴用」行為が行われて、韓国国民が不当な労働行為に従事させられ、様々な苦痛を受けた、とするのが韓国大法院の主張だと、自分は理解する。(当時の、韓国併合のプロセスは、一般的な韓国人の理解とはかなり異なる経緯を経ている、という日本側の主張は、この際伏せる。)「植民地化」単体による慰謝料請求?欧米はどんなのさ?

戦争行為そのものが「不法行為」であるとするならば、当然国家としての「交戦権」は「不法行為」だとするべき根拠が必要だと思われるが、日本の場合には、憲法で「交戦権を持たない」ことを明言している。無論、当時の大日本帝国憲法は、そんなことは書いていないが現在の日本は、少なくとも、交戦権は否定している。
それでは、韓国は、交戦権を否定しているのか。韓国では、否定していない、と理解している。したがって、当然のことながら、「韓国軍」の存在は「合法」であり、韓国という国家が他国と戦争状態に突入することを「非合法」とは認めていない。従って、韓国の基本的な法制度で「合法」として認められている「戦争」による付帯行為も、韓国においては「合法」であるはずなのに、なぜ、他国がその「合法」行為を行なった結果を「非合法」であると指摘できるのか、その、法的根拠を知りたいと、私は思った。すなわち、「支配下に置かれた、新規参入の国民」に対して、母国の国民に対して行われていたのと同等の「徴用」が適用されたことが、「非合法」なのか、どうなのか、という点である。

(すみません、ニュース配信は、片っぱしから目を通しているから、引用記事の元ネタが、このサイトだったかどうか、ピンポイントでは思い出せない。もし間違っていたなら、「韓国大法院の判決は、日韓請求権協定の有効性は認めているが、個人慰謝料の請求で、新日鉄住金に賠償請求をしているのに、日本のマスメディアの報道は、朝日も読売も、みんな、韓国大法院が日韓請求権協定を無視したかのように報道しているのは、マスコミのミスリードだ」という主張の記事で、多分、過去数日以内に、僕がSmart Newsで見出しをクリックして読んだ記事だと思う。引用元が不適切かもしれなくて、ごめんなさい。僕のこの書き込みを、本気で読んでくださるなら、すみませんが、元ネタを探してください。(中間試験の答案用紙が上がってきていて、加えて、レポートの採点があって、それ以前にプログラミングが最優先なのに、もう時間がない!))

もし、この記事の筆者の方(大学教授だったと思う)の指摘が正しいならば、そもそもが、「日韓請求権協定」を韓国は遵守していることになる。それならば、話はかなり楽にならないだろうか。次に、請求の根拠が「戦争という不法行為による云々」の部分が、もし、その韓国大法院の表現がその通りならば、そもそも「戦争が不法行為かどうか」を争点にできると思う。日本は、現時点において、「交戦権」を否定している。あらゆる「戦争行為」を「非合法なものである」としている、はずである。だから、日本国内では自衛隊が「合法か、非合法か」で、もめ続けている。「自衛のためにのみ、存続が許される」その主張には、僕は賛同する。国は国民を守るべきだ。ただ、自衛隊の銃火器は、他国民に向けられるべきではない。それが紛争の調停であったとしても、一歩国を出たならば、全ては弁論だけで日本の主張を通すべきで、銃火器を携行しての主義主張は、(仮にそれが、他国民の防衛であったとしても、)認められるべきではない、と私は思う。主権の侵害である、と考える。要請されたなら?「おい、お前、腕力強いんだから、あいつを殴ってくれ。」そういうのは、嫌いだ。(論理的でなくて、すみません。)話が逸れた。かなり。

ところが、韓国は「交戦権」は否定していない。無論、ムン大統領が大好きな北朝鮮を「仮想敵国」として創設された軍隊なんだろうけれども、その法改正には一切着手していない。ということは、今後も「交戦権」を否定する、という流れにはならないはずだ、と考える。戦闘行為が行われたなら、当然、国際法的な「戦闘状態のにおける相互の国民の取り扱い」つまり、捕虜協定だとか、あれや、これやが適用されると思うが、それでは、日本はロシアによる「シベリア抑留」に対して「慰謝料」とか「保障」を請求したか、というのが疑問だ。なぜ、日本は、ロシアに「戦争という不法行為に基づく、捕虜の扱いに関しての違法な取り扱い」に対して、慰謝料請求を行使してこなかったんだろうか?何か、国際的な法的な根拠があったのか?疑問が膨らむ。(いや、当時の認識では、「戦争」は「不法行為」ではなかったから、なんだろうな。)ここから先は、時間をかけて調べないと、答えが出なそうだ。だけど、そんな時間はないから、書きっぱなしで僕は終わるつもり。

ここまでは、韓国が「交戦権」を否定していない、かつ、日本は「戦争そのものを非合法化している」という前提に、基づく議論。

よくわからないのは、国際法的な「時効」の問題、というか、請求権対象の「被権利継承者」で、「政体」が変わった場合に、どこまで持続的に責任をおい続けなければならないか、という部分だろうか。
これを言っちゃったら、韓国なんて、「政体」が変わった途端にそれまでの条約だの、あらゆる「国際的な約束事」を「見直す」とか言って、全部ひっくり返している訳だから、ましてや日本の場合には「大日本帝国」と「日本国」とはそもそも国体も政体も違う。継承するべき義務がない。そこに「義務」を押し付ける根拠が、一体どこにあるんだろうか、と思う。しつこいようだが、韓国の場合には政権が変わった途端に、あらゆる国際的な約束事を破棄できる権限が認められているらしい。その基準を日本に当てはめるならば、「大日本帝国」の頃に起きたことなど、遠い過去の話であって、一切の義務を負わないように思えるのだが、この国際的な「慣習法」に基づく「一貫性の原則」は、どの部分にどう適用されるべきなんだろうか?僕は日本人だから、明らかに日本側のバイアスがかかっているけれども、韓国は数年前の約束事を勝手に破棄してもいいのに、日本は数十年前の事象を未だに破棄できない、その根拠がどうしても理解できない。
ムン大統領の主張には「法的拘束」とか「時効」という概念がない。自分たちは自分たちが破棄したいと思ったら破棄してもいいんだが、相手には時効がない、というのが、韓国民の総意らしい、そうとしか思えない。なぜ日本は70年も前の「大日本帝国」を破棄してはならないのか。その理由がそもそもわからない。

なんてことを、鬱々として考えていたけれども、冒頭の「韓国大法院判決」について、そもそもが、「日韓請求権協定」を無視しているのならば、国際司法に訴えるのが、一番手っ取り早いと思うし、以後、韓国とのあらゆる契約ごとは行わないのが得策だと思う。もし、冒頭に引用した記事のように、韓国大法院判決が、「日韓請求権協定」を遵守しながら、「戦争という不法行為」に基づく慰謝料を請求している、というのならば、「戦争」を「合法」としている(すなわち、国家の交戦権を容認して、韓国軍を保持している)韓国に、「戦争という不法行為」を主張する権利があるのか、そこを争点とする戦いもできるんじゃないか、と自分は考えた。

「戦争」なんて、すべて、「非合法」でしょう?国際法に則って、「宣戦布告」したなら、どんな殺し方をしても認められる、そんな馬鹿げたルールを誰が作った!?国家としての「交戦権」の否定は、僕は、日本人としての誇りだと思っていた。アベとか、自民党のバカが幅を利かせるまでは。

もういいじゃんか。「日本を戦争をできる国にする。」と、それが、あなたの政治家としての使命だと思うならば、そうして、韓国と泥沼の試合を展開したらいい。交戦権だけは、絶対に放棄し続けろ、と僕は思う。なぜ、日本がその先鞭をつけた国だと堂々と主張できないのか、それをアベ、とか、あのムーミン顔の元防衛大臣に言いたい。

切れた。つなぎます。すみません。本件、アベも、ムーミン顔も、関係はありません。
日本時間だと一昨日か?昨日か?何十年か前に日本は真珠湾に奇襲攻撃を仕掛けた。アメリカへの「宣戦布告」があったか、なかったか、歴史的には、「事務手続きの不手際」で、公式な「宣戦布告」が届かなかったことがある程度は検証されたらしい、けれども、「宣戦布告」が「合法的」に届いていたならば、その戦争は「合法」だったのか?

最後に言っておきたい。韓国では戦争は合法でしょ?日本では、非合法。合法としている国が、なぜ、日本の過去の「非合法」を取り沙汰できるのか?論理的な整合性を求めたい、そんな気がする。