個人請求権

日立造船にも、戦時中の未払い賃金についての最高裁判決に相当するものが出たらしい。「個人請求権は消滅していない」らしい。

だとしたら、だけれども、日本人が朝鮮半島から引き上げた際に半島に残してきた資産についての権利、正当な手続きを踏んで韓国に引き渡したということではないらしく、普通に考えたら時効が成立していると思えるのだけれども、せっかく韓国の司法の最高機関が「請求権が消滅していない」という判決を出した訳だから、日本からも韓国に残してきた資産についての請求を出したらどうだろうか。韓国の司法判断を判例としてそっくり使えるんじゃないだろうか。強制執行が行われたのならば、それもそっくり日本側も行えると思う。資産価値に相当する金額を支払うか、そうでなければ、日本側に資産の引き渡しを求め、拒んだならば立ち退かせて資産を取り戻すなどの強制執行を行なったらいい。

注意深く判決を読んだなら、全く同じ論法を、日本人の多くの個人が韓国に残してきた資産についても当てはめる、そんな論理パスがあると思った。

大切なことは、相手の論理をそっくりそのまま使うこと、だと思う。