世界民主主義

https://japanese.engadget.com/2019/02/24/hololens/
マイクロソフト従業員がHoloLens軍事利用に抗議。「戦争をビデオゲームのようにしてしまう」

これを、確かラジオのニュースで聞いて、唸った。ここまで来たか!この時のニュースで、以下のニュースを知った。というよりも、正確には知らなかったことを知った。

https://japan.cnet.com/article/35117249/
「戦争ビジネス」に反対–グーグル従業員3100名がCEOに嘆願書

やっぱり思う。アメリカ人でクウェーカー教徒の友人Hさんは、世界でも名だたる電気機器メーカーに勤務されていたけれども、勤めている会社が軍需産業の大規模受注を決めことを知って、会社を辞めた。僕は、アメリカの場合と日本の場合は違うと、個人的には考えていた。(いや、考えることなんて、全部個人的だけれども。)アメリカの場合、「世界の警察官」の肩書の下に、世界中で好き勝手空爆している感があるけれども、(オバマさんの時にをれを降りたっけか?)自衛隊、もしくは防衛省納入は、少なくとも、他国の人命を奪うことはない前提だった。いや、過去形だ。安倍のアホが、閣議だけで日本を武器輸出国にした。財界の言いなり。
小泉さんは北朝鮮と直接交渉したのに、安倍総理は臨機応変の判断能力に全然自信がないから(官僚に睨みを効かせつつ、官僚のお膳立てに乗るしか能がないから)、そんな冒険は絶対にしない、つまり、拉致家族には適当な返事をするだけで、何も出来ないのが「5期ぶり」安倍総裁だと思う。それはさておき。

これも唸った。
http://news.livedoor.com/article/detail/16067136/
カトリック聖職者の性的虐待、資料を破棄 未作成の例も

民衆蜂起の例なんだろうなぁ。ここから先、一気に暴発するだろうと思う。これまで我慢してきた人たちが、我慢の限界に達して、一気に声を上げる。全世界に確固たるネットワークを築くカトリックの総本山が、性的虐待に動いて、正面から向かい合う姿勢を見せたのか、それとも、突き上げられて動かざるを得なくなったのか。

そしてこれ。
https://mainichi.jp/articles/20190225/k00/00m/040/205000c沖縄の県民投票

なんだか、有料ニュースらしくて、このサイトは全文読んでない。ただ、一番客観視している気がしたので、リンクさせていただいた。伝え方が、「あの住民投票は意味ない」みたいな読売と、鬼の首を取った派とで別れるみたいで。朝日は朝日、あれ、だろうし、読売は、あ、そうか読売ね、みたいな感じだし。そうなんです。ネットでしか読まないってのは、それなりのメリットがある訳で、新聞はネットで読むもんだ。と、含意は適当にご想像を!
でも、政府御用達のメディアなんか、要らんよ。反政府御用達も要らんけど。レガシーの新聞がそういうことをやってるから、僕らが今判断しなけりゃならないのは、「右」か「左」か、じゃなくて、真実か、それともフェイクか、なんていうレベルになっちゃった。「事実」か「そうでないか」というレベルで言うならば、国家の教科書が事実検証の過程を無視しているような国は別にして、日本の大手のマスコミだって、伝聞でしか記事を書かない若い記者が相当に増えているみたいで、記者がググって記事を書いたりしたやつを、わざわざ紙に印刷して配達員が午前3時頃から動いて、各家庭に配る?僕は個人的に、「もう要らねぇんじゃね?」と思う。

それはさておき、とにかくすごい勢いで世界が動いている。

中国だけは別。あそこは、国の図体が大きい癖に、国民の権利なんて一切考えていない。共産党の利益だけ。小さい国では似たような国が多いんだろうけれども、(イエメン、スーダン、コンゴ、ニカラグア)中国とロシアだけは、世界中で、人権無視の政権を支持している。
ただ、世界規模のこの「民主化潮流」は、アメリカの国防政策さえ動かそうとしている。「軍事は殺人だ」と言う認識が広まれば、アメリカの「切り札」は簡単にコケる。同時に、軍事優先のくせに(攻略)

宇宙の軍事利用?たぶん、あれだろうな。上空での核爆発による、電磁気障害。あれって、半導体素子のモールドの素材に何か混ぜ物をしたら、γ線レベルなら結構ブロックできるんじゃなかろうか。α線やβ線なら、ブロックは簡単。だから、いわゆるEMI対策の延長。一番の問題は中性子線だろうけれども、それはわからん。だけど、地上の電子機器を狂わすほどの中性子線を地上に降り注ぐような爆弾を実際に爆発させたら、全世界からその国との一切の経済関係を断ち切るくらいの(中国やロシアだけは、そういう国が大好きなんだろうけれども)リアクションがある、ように思う。それほどの人命損耗があると思う。自国優先?興味のない国が消えても、誰も気にしない?そうだろうか?
ユダヤ人迫害の「ナチス」の存在が消し飛ぶくらいに、全世界で「犯罪国家」扱いされるように思う。新しく何かが起きれば、興味の対象すらが上書きされる。

今日、ニューギニア以来の仲間と飲食を共にした。小川町在住で、國學院の先生だったO先生ともご一緒させていただいた。社員の松尾くんと僕は、ニューギニアで縁を深めた仲。その松尾くんと、ニューギニアで縁を深めたのがO先生で、そのO先生と僕はどちらも埼玉県小川町。そのO先生が、ボソッとおっしゃってた。「世界は、崩壊前夜ですよ。」

そうかもなぁ。イギリスのEU離脱?外から見ていたら、ホンダの判断はたぶん正解。トルコvs中国?あれは、世界の多くの国が(少なくとも、新疆ウイグル自治区の住民に関しては)トルコを支持すると思う。

まず、自分。それは間違っていないと思う。「まず、自国」それも間違っていないと思う。問題はそこから先だ。自国の国民、他国の国民、第三国の国民ですら、「国際世論」に動かされて、何らかの発言をするようになった。多くの政治家が、「そんなもん(インターネット上での話題など)、トイレの落書きだ」くらいの認識、だとしたら、たぶん、それは違う。「無責任な海外の世論」に、一つの国家の政治運営が危うくなる、そう言う時代が来ているとも思う。

大切なのは、どうやってフェイクを排除できるか。その一点にかかっているような気がする。「事実確認」を行わずに、マスメディアが騒ぐなら、確かに「世界は崩壊前夜」かも知れない。一方で、「事実の確認」を最優先するメディアが、情報享受者によって正当に認知されたなら、世界規模で「生活者」が「生きると言う価値観」を共有できる世界が構築できるかも知れない。そうなった時に、国境線の意味とか、宗教を含めたイデオロギーの違いとかが、どーでもいいことのように(誰にとっても)感じられる時代が訪れる、と、信じたい。(もっとも楽観視して、まだ最低でも2世代、50年くらいはかかるかも知れないが・・・)

とてつもなく面白い時代の節目に、今生きていることが、ものすごく面白いと思う。

自治会の位置付け

全然、自分の仕事がはかどらない。

昨日の自治会役員会で、自治会を抜けたい(回覧を回すのが面倒だ)という人がいるというので、どうしましょうか、という話になった。

結局、抜けたいなら抜けてもいいけど、ということで、念のため自治会を抜けたら何ができなくなるかまとめる話の流れになった。それで、これを書いた。区長が文章を叩いてくれるんだろう。相談役に目を通してもらって、自治会内規の改定になったら、やめてもいいけど、こういうことだけど、いいよね、という説得になるんだろうか。時間がかかって、間に合わないかも。

それにしても思う。「自治会」に一切の「法的根拠」なんて、どうやらなさそうだ。そもそもが「隣組」は、治安維持法の頃の住民の相互監視が元になった組織だと理解している。自治会の会費も、地区によって決め方がまちまち、行事も様々。だから役割も千差万別なんだろうけれども、だから「自治」会なのか。もうちょっと、何か法的な裏打ちがあれば、やりやすい気もするんだが、それとも法的な裏打ちがないからやりやすい?どっちなんだろうか?

頭が痛いのは、この素案の2〜4で、どうやらどこの自治会も頭を悩ませてるらしい。僕の書いた作文をアップします。いいアイディアがあったら、どこからどうやって情報を仕入れようかなぁ。

と、とりあえずこの件は、区長や相談役にこの文書を投げて、僕は忘れる。言い出しっぺの仕事は終わり!

自治会員便益

自治会会員の受益事項

「大塚二区自治会」は町の行政の下部組織であるが、その名の示す通り住民の総意に基づき、快適な生活環境を維持し、住民相互の交流を促進するために、自治会会員は自治会員総会にて承認された下記便益を享受できるものとする。

1. 自治会事業への参加と、自治会手配の支給品等の享受
(1) 地区民体育祭への参加と、体育祭会場での昼食や軽食(焼きそば)等の接受、及び、慰労会での飲食
(2) 蟹沢沼祭への参加の際の、食券接受等会場での飲食、並びに、ビンゴ等のイベント参加による景品の受取
(3) 防災訓練への参加と、参加時の飲料、非常食等の試食、区支給による防災用品の受取
(4) 75際以上敬老事業、食事会への招待(飲食及び景品接受)
(5) 独居高齢者食事会への招待(飲食店での飲食及び景品接受)
(6) 小川地区民ウォーキング参加時の、弁当飲料接受
(7) 道路愛護時の草刈機替え刃等の消耗品支給の受取
(8) 公園花植参加時の、茶菓の接受
(9) コミュニティ広場清掃時の飲料接受
(10)ゴルフクラブ、グランドゴルフクラブ、ソフトボールクラブ(区助成組織)等への参加
(11)老人会(区助成組織)への参加
(12)いきいきふれあいサロン(老人会お楽しみ会)への参加
(13)いきいき百歳体操参加時の飲料等の接受
(14)自治会行事に参加した際、万一事故等に遭遇した際の、自治会保険の適用対象

2. 行政連絡通知と申込代行
(1) 町からの案内回覧の閲覧と、広報等の受取
注:自治会による通知が受け取れなくても、本人が直接町役場等公共施設に出向き、案内を確認し、広報等を受け取ることはできる
(2) 健康診断等の案内
注:自治会は通知を行う(回覧を回す)だけで、自治区民であっても申込は本人が直接行う
(3) 赤い羽根募金、緑の羽根募金等の一括代行による「赤い羽根」等の募金証左の受取
(4) 社会福祉協議会の会員特典の享受
注:自治会に参加しない場合には、機材借出等の会員特典は得られないが、社会福祉協議会の施設は町民価格で利用できる

3. 自治会員名簿への掲載
(1) 災害時要安否確認住人名簿への掲載
(2) 災害時等に、自治会が一括して申請代行する必要がある場合の、世帯名簿への掲載
(3) 自治会プール金からの、災害時救援物資の支給
注1:非自治会員に対しても、自治会は人道的観点から分け隔てなく接する。但し、自治会名簿等に記載がないために、安否確認や一括申請から漏れること等による不利益全般に対して、自治会は一切の責任を負わない
注2:「住人名簿」は自治会員名簿であり、自治会費集金時に隣組長が作成する集金簿を通じて名簿更新を行うため、非自治会員の居住実態を自治会が把握するのは、困難である
注3:自治会参加を促すため、自治会規約に基づき生活困窮者等には区費免除の適用が可能である

4. 行政への要望伝達
(1) 防犯灯の新設や保守の申立
(2) ガードレールや道路破損等道路環境の改善の申立
(3) 上下水道管破損等町管理設備の補修要望の申立
(4) 異臭や騒音等の住民トラブルの解決申立
(5) その他生活全般における行政への要望事項の伝達
注1:自治会に参加しなくても、他自治体での裁判の判例に基づき、ゴミは自治会設置のゴミ置場に出すことができる
注2:自治会に参加しなくても、本人が必要な書類申請や認可確認等の事務手続きを直接行うことにより、同等の手続きを進めることはできる
注3:自治会もしくは自治会役員は、非自治会員の要望伝達を拒否することができる

本規程は、非自治会員が自治会を通さず、自助で行政の諸手続きを行うことを妨げるものではない。