自治会の位置付け

全然、自分の仕事がはかどらない。

昨日の自治会役員会で、自治会を抜けたい(回覧を回すのが面倒だ)という人がいるというので、どうしましょうか、という話になった。

結局、抜けたいなら抜けてもいいけど、ということで、念のため自治会を抜けたら何ができなくなるかまとめる話の流れになった。それで、これを書いた。区長が文章を叩いてくれるんだろう。相談役に目を通してもらって、自治会内規の改定になったら、やめてもいいけど、こういうことだけど、いいよね、という説得になるんだろうか。時間がかかって、間に合わないかも。

それにしても思う。「自治会」に一切の「法的根拠」なんて、どうやらなさそうだ。そもそもが「隣組」は、治安維持法の頃の住民の相互監視が元になった組織だと理解している。自治会の会費も、地区によって決め方がまちまち、行事も様々。だから役割も千差万別なんだろうけれども、だから「自治」会なのか。もうちょっと、何か法的な裏打ちがあれば、やりやすい気もするんだが、それとも法的な裏打ちがないからやりやすい?どっちなんだろうか?

頭が痛いのは、この素案の2〜4で、どうやらどこの自治会も頭を悩ませてるらしい。僕の書いた作文をアップします。いいアイディアがあったら、どこからどうやって情報を仕入れようかなぁ。

と、とりあえずこの件は、区長や相談役にこの文書を投げて、僕は忘れる。言い出しっぺの仕事は終わり!

自治会員便益

自治会会員の受益事項

「大塚二区自治会」は町の行政の下部組織であるが、その名の示す通り住民の総意に基づき、快適な生活環境を維持し、住民相互の交流を促進するために、自治会会員は自治会員総会にて承認された下記便益を享受できるものとする。

1. 自治会事業への参加と、自治会手配の支給品等の享受
(1) 地区民体育祭への参加と、体育祭会場での昼食や軽食(焼きそば)等の接受、及び、慰労会での飲食
(2) 蟹沢沼祭への参加の際の、食券接受等会場での飲食、並びに、ビンゴ等のイベント参加による景品の受取
(3) 防災訓練への参加と、参加時の飲料、非常食等の試食、区支給による防災用品の受取
(4) 75際以上敬老事業、食事会への招待(飲食及び景品接受)
(5) 独居高齢者食事会への招待(飲食店での飲食及び景品接受)
(6) 小川地区民ウォーキング参加時の、弁当飲料接受
(7) 道路愛護時の草刈機替え刃等の消耗品支給の受取
(8) 公園花植参加時の、茶菓の接受
(9) コミュニティ広場清掃時の飲料接受
(10)ゴルフクラブ、グランドゴルフクラブ、ソフトボールクラブ(区助成組織)等への参加
(11)老人会(区助成組織)への参加
(12)いきいきふれあいサロン(老人会お楽しみ会)への参加
(13)いきいき百歳体操参加時の飲料等の接受
(14)自治会行事に参加した際、万一事故等に遭遇した際の、自治会保険の適用対象

2. 行政連絡通知と申込代行
(1) 町からの案内回覧の閲覧と、広報等の受取
注:自治会による通知が受け取れなくても、本人が直接町役場等公共施設に出向き、案内を確認し、広報等を受け取ることはできる
(2) 健康診断等の案内
注:自治会は通知を行う(回覧を回す)だけで、自治区民であっても申込は本人が直接行う
(3) 赤い羽根募金、緑の羽根募金等の一括代行による「赤い羽根」等の募金証左の受取
(4) 社会福祉協議会の会員特典の享受
注:自治会に参加しない場合には、機材借出等の会員特典は得られないが、社会福祉協議会の施設は町民価格で利用できる

3. 自治会員名簿への掲載
(1) 災害時要安否確認住人名簿への掲載
(2) 災害時等に、自治会が一括して申請代行する必要がある場合の、世帯名簿への掲載
(3) 自治会プール金からの、災害時救援物資の支給
注1:非自治会員に対しても、自治会は人道的観点から分け隔てなく接する。但し、自治会名簿等に記載がないために、安否確認や一括申請から漏れること等による不利益全般に対して、自治会は一切の責任を負わない
注2:「住人名簿」は自治会員名簿であり、自治会費集金時に隣組長が作成する集金簿を通じて名簿更新を行うため、非自治会員の居住実態を自治会が把握するのは、困難である
注3:自治会参加を促すため、自治会規約に基づき生活困窮者等には区費免除の適用が可能である

4. 行政への要望伝達
(1) 防犯灯の新設や保守の申立
(2) ガードレールや道路破損等道路環境の改善の申立
(3) 上下水道管破損等町管理設備の補修要望の申立
(4) 異臭や騒音等の住民トラブルの解決申立
(5) その他生活全般における行政への要望事項の伝達
注1:自治会に参加しなくても、他自治体での裁判の判例に基づき、ゴミは自治会設置のゴミ置場に出すことができる
注2:自治会に参加しなくても、本人が必要な書類申請や認可確認等の事務手続きを直接行うことにより、同等の手続きを進めることはできる
注3:自治会もしくは自治会役員は、非自治会員の要望伝達を拒否することができる

本規程は、非自治会員が自治会を通さず、自助で行政の諸手続きを行うことを妨げるものではない。