支払い義務と、執行責任

JICAの国際援助で、こんな話を聞いたことがある。

現地政府からの要請に基づいて、数百万円規模の少額資金援助を行った。
現地政府では、そのお金をどう有効に使おうか、どのように予算執行しようか、入念に検討する会議を開いたらしい。連日、ホテルで飲食を交えながら。

結局、中間報告の段階で、JICAからの支援金は残り三分の一になっていて、大半はホテルでの飲食を交えた「会議費」に消えたらしい。その後、JOCV(青年海外協力隊)に「プロジェクトマネージャー」という職種が追加されたらしい。僕が協力隊に参加した随分前の話らしいけれども。
使い方を誤った。三分の二は飲み食いしちゃった。だから、もう一度金をよこせ、という話にはならなかったらしいが。

日韓基本条約に基づく日本政府からの賠償金は、本来的には北朝鮮も含めたものでありながら、当時の韓国の軍事政権に支払われた。韓国側からの強い要求で、韓国政府が細かい支払先管理を行い、北朝鮮の分も管理する、ということで、日本側からの主張を韓国が押し切って、韓国政府への一括支払いという形で賠償金を支払ったらしい。
直接確認してはいないが(いちいち、国会図書館とかなんて、行ってられるか!)ネットの記事によれば、この辺の史料は結構調っているようだ。要するに、従軍慰安婦だろうが、未払い賃金だろうが、誰にいくら支払うか、そうした細かい部分は、当時の韓国政府が責任を持つからという条件の下で、日本からは一括して韓国の当時の軍事政権に支払った。この時点で、日本側の賠償責任は終わっている、というのが少なくとも、日本側の言い分、ということになるだろうし、文句があるのならば、その辺の史料を調えて、国際司法裁判所での仲裁を求めましょうよと、日本側からは提案していた、と記憶している。その、国際司法での仲裁を拒否したのは、韓国だった、とも理解している。

徴用工訴訟の原告、国連機関にアピール
https://www.sankei.com/world/news/190314/wor1903140034-n1.html

これは、願ったりかなったりではないか、という気がした。
「日韓基本条約に基づく賠償金」の性質について、条約交渉の経過史料を提出して、当時の韓国政府が分配責任を負うことを、客観的に精査してもらえると思う。

ただなぁ・・・国連の人権委員会も、証拠の提示がない一方的な主張だけを取り上げて、証拠を提出できる反論に耳を傾けない、なんていう実績があるから、何が起きるかわからないけれども。(とにかく、世の中は理不尽がまかり通る・・・)

そもそもが、韓国は日本の植民地だった。国連で中心的に活動する主だった国で、植民地を持っていた国は多い。1975年頃を境に、どんどんと独立していった。それでは、大戦当時、そうした植民地の宗主国が、本国以上に植民地に対して、手厚くしなければならない、なんていう判断があったかどうか。もし、韓国が何らかの証拠を提示したとしても、日本本国でも同様の状況があったとして、それを断罪するならば、国連を構成する大半の旧植民地支配国は、かつて植民地であった国家から、現代の基準に照らし合わせての損害賠償をされた際に、それを拒めなくなると思う。

言わせてもらえば、某国とか、某国なんかに比べたら、日本ははるかにフェアに朝鮮半島を扱っていた。軍事政権が「日本は悪だ」という教育をしてきたから、それが定着しているだけだと、私は理解している。

とにかく、国連には、事実と客観性のある史料に基づいて、判断して欲しいと思う。

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