不平等条約

僕らが中学校の頃歴史で習ったのは、
https://ja.wikipedia.org/wiki/日米修好通商条約
日米修好通商条約
https://en.wikipedia.org/wiki/Treaty_of_Amity_and_Commerce_(United_States%E2%80%93Japan)
Treaty of Amity and Commerce (United States–Japan)
(これ、英文のページも日本人が書いてるなぁ・・・たぶん、だけど。英文の中に日本語のフォントが紛れ込んでいる。)

当時、アメリカが捕鯨船の補給基地として極東の日本で寄港先を求めた、と理解している。
1858年に締結されたこの条約は、アメリカ側に領事裁判権を認め、日本側には関税自主権がないという「不平等条約」だった。この「領事裁判権」の撤廃を実現したのは1894年で、36年かかり、関税自主権を回復したのは1911年で、50年以上かかった。

言いたいことはたった一つで、こんな不平等条約であっても、一方的に破棄したり、条約の内容をひたすら無視し続けたりせずに、忍耐強く交渉を重ねて、合意の上で内容を改定した、少なくとも日本はそうした、ということだけ。
200年前は無知だった。金や銀の交換レートなんか、(あ、話が逸れる・・・やめ!)

だからなんだとは言わないが、こういう場合でも一方的離脱をしないのは、やはり国民性なんだろうかなぁ。国内法ばかりでなく、国際法も遵守しなければ秩序が乱れる。秩序の乱れなんか、一切気にしない人たちが一番厄介だ。
まさかそんな国はないと思うが、例えばサッカーのワールドカップなんかが地元開催されると、審判を買収して「決まり手」に「跳び蹴り」を登場させたり、ちょっとでも有利な条件があれば拡大解釈し、ちょっとでも不利な内容はひたすら無視する。あるいは、勝った途端に優勝カップに小便をかける仕草をしたり。例えば、の話だけど。もし実在していたら、何十年でも語り継がれそうだ。

ただ、相手がなんであれ、どうであれ、自分の側はとにかくルールは守ると、そうした国民性であって欲しい。

そして、これも思う。
自分たちはルールを守っているつもりでも、世間は感情で動く。マイナスのバイアスとして、日本のことを「野蛮で、第二次大戦では非人間的な戦闘行動を行った」などと、連合軍の「戦後裁判の正当性」のための記述をそのまま教えている歴史教科書も、世界中には相当に多いようだ、ということも気にする必要があるかも知れない。理屈に合わなくたって、「論理的」に考える人たちはごく少数派だから、表面的な議論で、ちょっと見た目が正しそうに思えると、押し切られたりする。

国際司法の場に訴えることができない、ならば、自分たちがどれだけ正しいか、世界中の主だった新聞に意見広告を出す(これ、政府がやった方がいいのか、民間がやった方がいいのか、よくわからないけれど、)とか、相手の「作文」が拡散する前に、はっきりと世界に伝わる形で、積極的に情報発信した方がいいと思う。日本は、これが一番弱いと思う。
もう「泥試合」になるのは目に見えている、ってか、すでにそうなってる、あの話題。
「作文」を世界に信じられてしまったら、半分負けだと思う。事実に反する内容が表に出たなら、速攻で否定すべきだ。あくまでも「例えば」だけども、もしそうしていたなら、見事だったと思う。
「非公開の会議」であっても、「万一、事実に反する内容を相手方が発表した場合には、異論がある側は、その録音記録の該当部分を公開する」ことの合意も得た上で、録音記録を残さなければ、会議に応じないなどの予防策も必要かも知れない。時間をかけて熟成された「信頼水準」が成立していますからね。

「人口30万人の地域で、15万人の女性がレイプされた」だとか、「戦線全域で20万人の従軍慰安婦」などという、わかりやすい「作文」ばかりならば対処しやすいけれども、そうとばかりは限らない。あらゆる事実を必要ならばいつでも公表する準備をした上で、なんとかこの状況を「終結」させて欲しいと、願ってやまない。
(20万人の話題には初めて触れるけれども、台東区、千代田区、中央区は人口が20万人より少ない。文京区、荒川区、渋谷区の人口は20万人ちょっとだから、例えて言えば、現在の文京区の全人口に匹敵する人数の従軍慰安婦がいた、という主張なのに、世界はそれを信じているという凄さ。江戸川区の人口の三分の一が慰安婦だったら、どんな景色なんだろうか。一口に「総人口」って言ったって、赤ん坊もジジババも含めての数字だから・・・しかも、輸送手段に補給線、その他の具体性)
事実に反する主張が出てきたならば、速攻で否定しなければ、世界はそれを信じることがある。特に、内容が「刺激的、猟奇的」であればあるほど、拡散しやすいと思う。

この話題、いろんな人と話していて話題になると、「賠償金を取っていながら、もらっていないと主張し、さらに欲しいと大騒ぎする、泥棒国家だ」と、こういう表現まで出てくる、ここまで嫌×感情が高まり、無論それに相応して嫌日感情も高まっているんだろうけれども、責任者は誰なんだか。
それでも、海外に拡散して、直接利害が関係しなければ「面白い話」でしかない。

ここまで至っても、責任者が、具体的なことは何もせずに「日本とは、友好的で発展的な関係を」って口にしているのをテレビで見ると、「××か、この人」なんて思ってしまう。

あくまでも、「例えば」の話です。固有名詞は出していないし、特定の地域、国家、もしくは個人を誹謗中傷する意図はありません。