我慢比べ

視野が狭い。
トランプ大統領については、「国家100年の計」どころか、「国家2年の計」あるいは、目先大統領選まで、程度の「最適化」しか考えていないと思う。
AI(人工知能)の話題でもよく出てくる「最適化」は、その「最適化」の範囲をどのくらいにとるかが問題になると理解している。「朝顔の写真を認識する」のような、Yes/Noがはっきりしているものならば、最適化は問題にならないけれども、特に、もっと「定性的」な問題のエキスパートシステムに近いような「判断」をAIに任せようとする場面では、「最適化」の範囲の設定によって、「最適解」は極端に異なる場合が多いと思う。例えば、今後2年間だけ「最適」になればいいならば、借金をしまくって経済を潤すという選択肢が間違いなく「最適」になるし(おそらく、AIも借金しまくれという答えを出すと思う)、それが10年とか、100年なら、自ずと「今、借金をしまくること」が最適とは言い難い状況になると、私は思う。
経済の細かい「連鎖反応」は、私には理解出来ていないので、細かいところは何とも言えないけれど、トランプさんの判断は、少なくとも10年スパンの「最適解」にはなっていないものが、圧倒的に多いような気がする。長くてせいぜい2年、もしかしたら、すぐに「ほらみろ、俺が大統領だからこんなに良くなった」と言えるような、半年程度の「最適化」ばかりのような気もする。

それに近いのが文大統領で、おそらく、日韓請求権協定に関する話題では、今後も無視を続けるだろうと思う。だとしたら、個人的にこの部分については、僕は安倍総理を支持するけれども、「日韓請求権協定」をないがしろにする韓国の対応には、もう譲歩できる余地がないように思う。今譲歩したなら、親父や、ジジイの代に韓国に支払ったあの数億ドルは、一体何の意味があったんだ、ということになる。日本も譲歩しない、としたなら、韓国が「対抗措置」を取ったのに対して、おそらく日本は、さらにその「対抗措置」に対する「対抗措置」を取る。日韓関係は、果てしなく泥沼化する。これはほぼ間違いないと思う。

こうなると、自国に不利な状況になるのを覚悟の上、日本の場合には、韓国と本格的な「対抗措置紛争」が勃発して、日本国内の企業活動が相当に制約される状況になっても、韓国以外の生産拠点をテコ入れするなどして、サバイバルを模索するなり、あるいは、多少単価が高くなっても、日本国内の企業で代替的な半導体生産を再開するなり、あらゆる手段を模索しての「経済戦争」になるんだろうな、という気がする。当然、同じように忍耐を要求される持久戦に韓国も追い込まれるだろうし、その上での我慢比べになるんだろうと思う。もはや、韓国が何を言葉にしようが、日本が折れることはないところまで来ている、それに文大統領は気づいていない、(そこが理解力の限界、なんだろうなぁ)ということは、日本製品の不買運動も、どうぞご自由に、対抗措置もどうぞ、ご自由に、我々は、さらにそれに対する「対抗措置を講じます」という状況に来ている気がする。

半導体製造の世界的な業界団体が、本気で調停に動こうとしているらしい。だとしたならば、韓国がこれまで頑なに、国際司法に持ち出すことも拒み、第三国調停すら拒んでいた内容を、その業界団体などの「第三国、第三者」に根拠とともに提示しての議論になるような気がする。韓国がそれすら拒むならば、どうなるかわからないけれども、日本側がとるべき対応は、韓国がこれまで無視したり、国際司法に持ち出すことを拒んでいた「日韓請求権協定」の話題について、第三国、第三者への理解を求め、第三国、第三者が韓国に翻意を促す以外に、調停の方策がない状況に持ち込む、ということになるんじゃないか、という気がする。

ようやっと、ということなんだろうか。
韓国は、論理的、法的根拠が危うくなると、すぐに話題を逸らして、都合が悪くなった話題には一切触れなくなる。今回もその傾向があるし、今後もそれが続くだろうと思う。そのうちに「徴用工」問題すら、国際社会で話題にしなくなるかも知れない。韓国が話題にしなくなる、ということは、韓国が話題を逸らしたなら、そもそも、元々韓国が「問題視」していた話題、例えば、徴用工問題だの、優遇措置の廃止だのに戻って第三国に「論理的、法的根拠」を説明して、押し通す、日本側が取れる方策は、それだけなんだろうという気がする。話題を逸らして、別の話題を持ち出したとしても、適当に取ってつけた話題なら、さらにそこも攻めたらいい。もう、日本側の譲歩は一切ないという方策しかないだろうと思う。少しでも譲歩したなら、今、徴用工問題で名前が出ている企業が、(そもそも、国税として支払った中から、韓国への「請求権協定」に基づく賠償がなされた訳で、支払う必要のない「賠償」を二重取りされるだけになるだろうし、)被害を被る。韓国政府は無関係を装っているから、徴用工問題では、資産の売却まで行く可能性が高いと思う。その時は、その「徴用工」問題に対する対抗措置を日本側が取るだけ、ということになるだろうとも思う。大切なことは、「これは、半導体問題について、韓国が取った対抗措置に対する対抗措置」だとか、「これは、徴用工問題で資産売却されたことへの報復措置」だとか、切り分けて説明できるように、論理的、法的根拠をきっちりと切り分けておくことじゃないかという気がする。

言ってみれば、文大統領は「日韓請求権協定」など無視して、日本は叩けばいくらでも金を払う国だ、と、国民には協定の存在など伏せて、「日本は賠償していない」とそればかりを焚きつけて、習った内容以外に歴史の真実はないと思っている大半の韓国国民の支持を得て大統領になり、騒げば日本は折れると信じて大統領としての政策を進めてきた。僕はそう感じている。

ということは、どれほどの「我慢比べ」になっても、決して「日韓請求権協定」の原則を認めることはなく、ひたすら無視して、協定とは無関係の話題を新たに持ち出し、騒ぎ続けるだけだろうと思うし、日本側は粛々と友好国待遇から外して、相当な「返り血」を浴びることも覚悟の上で、「我慢比べ」を続けることになるんだろう。あとは、どちらの基礎体力があるか、それだけの違いになってくるだろうし、そこまで、一般的な日本人まで含めて日本人を怒らせた責任は、文大統領にあるんだろうと思う。
日本側は決して折れない。その上で、韓国側がエスカレートを望む(対抗措置を講じる)ならば、半導体ばかりではない、ビザ発給だとか、送金停止措置だの、あらゆる分野に拡大しての「我慢比べ」にエスカレートするだろうと思う。それでも、韓国が何かを無視したり、何か対抗措置を講じるまでは、日本側からの「対抗措置」は行わない、だろうとも思う。海外を説得するためには、その点が大事だと思う。韓国が何か「対抗措置」を取ったなら、30分後でもいいから、韓国の後に「対抗措置」を取る、少なくとも、韓国に先に手を出させることが、ここから先は大切になると思う。でも、文大統領は、「日韓請求権協定の存在」を認めることが自身の致命傷になるから、決してそんな「国家間の約束事が過去に取り交わされていて、日本から数億ドルを受け取った事実がある」ことなど一切認めずに、黙々と「対抗措置」を講じ、我慢比べを続けるに違いない。資産売却をさせるなり、どんどんと手を出させるなり、先に韓国を動かしてから、被せるようにそこに対抗措置を講じるのが、海外の説得には大事だと思う。

結果的に、どちらかの「基礎体力」が尽きるまで、この状況が続くんだろうと思う。いよいよ、どうしようもなくなってから、その時もし、日本の基礎体力が先に尽きていたなら、文大統領は高々と勝利宣言を掲げて、韓国民も大いに喜ぶ事態になるんだろうし、韓国の基礎体力が先に尽きていたなら、もはや文大統領を支持する韓国民はいないんじゃないか、とも思うし、そのどちらかになるまで、もう止まらない気がする。

今、日本に出来ることは、韓国が「日韓請求権協定」を始めとする国家間の合意事項を一切履行せず、かつ、日本が第三国とか国際司法に調停を求めようとしても韓国が応じて来なかった、という事実、もはや友好国とは言い難い事実を、今後この「半導体紛争」を調停しようと乗り出してくる全ての団体とか第三国に、訴え続けること、単に「訴える」だけではなく、完全に日本側の立場を理解してもらうまで、徹底的に、あらゆるメディアを通じて説明と主張を繰り返すこと、だけじゃないか、という気がする。

すみません、今日、ずっと外を歩いていて、あまりにも暑くて、駅から家に戻る途中で、冷たい飲み物がとっても欲しくなって、つい、途中にあった串揚げ屋さんに寄ってしまって(あ、今日は店主の誕生日だったみたいですけど、)そんな訳で、文章がとっても冗長です。しつこいくらいに同じことを繰り返すのは、僕の悪い癖。
自分の思いが相手に伝わっている実感、というのを、なかなか感じられない僕の「性質」が根っこにありまして、つい、くどくなる。でも、伝わっていないとしても、もうこれで書くのをやめます。
くどくて、ごめんなさい。