そもそもの輸出規制

ググったんだけれども、元ネタのページが見つからなかった。検索語を色々試したんだが・・・

不確かな記憶だけれども、韓国政府は「輸出規制をきちんとやっているから、59件の(5x件の、数字が不確か)不適切な転売を取り締まった」と発言していた。それ以後は、「徴用工問題の報復だ」と、それしか少なくとも記事では読んでいない。
経済産業省は、(これも、数字が不確かだけれども)157件の不適切な転売を把握していて、そのいずれの転売先も北朝鮮に近い国だ、としていた、と思う。私の記憶違いならごめんなさい。確か、挙げている数字に100件近い差があったと思う。

この問題について、これも日本側の主張では3年近く前から韓国に改善を申し出ていたが、一度も応じてもらえなかった、らしい。韓国は59件(157件だったら、ごめんなさい)を摘発していたとしているけれども、日本側が「一度も改善に応じてもらえなかった」としている部分は、一体どうなっていたんだろうか。

優遇国からの除外が問題の発端である以上、まず、ここの話題を片付けて、双方の見解を一致させて、なおかつ、今後の「迂回貿易」をどう防ぐかについての具体策がなければ、この問題が解決するとは思えない。安倍総理の判断で、徴用工の問題が背景にあったとしても、最優先は徴用工の方ではなく、北朝鮮への迂回輸出の方じゃないか、と思えてならないんだが、少なくとも韓国はそう考えていない、と思う。

邪推だけれども、むしろ文大統領は知っていて北朝鮮にサリンの原材料やら、兵器開発に転用できる材料の転売を見逃していたんじゃないかとすら、思える。そう疑われても仕方のない経緯を辿っている。少なくとも、現時点でアメリカとか国連とかも、それに近い見方をしているように、私は思う。自衛隊機へのレーダー照射も、瀬取りの現場の韓国軍による護衛を見られたから、慌てて追い払おうとした、という見方も出ていた。

日本も、関西の会社がドイツ車を中国に輸出して、あちこちを回り回って最後は北朝鮮に辿り着いた、その中継を見落としていたようで、確かに騙されてはいるようだ。ただ、騙す方だってダミー会社を立てたり、巧妙なやり方はいくらだってあるんだろう。日本のような島国なのに、麻薬などの流入をゼロにできないのに似ている気がする。
とにかくこの問題では。日本側が痺れを切らして、韓国の輸出管理だけではなく、日本側で「契約」ごとの調査する、という立場を打ち出した。タイミングを合わせてカードを切った、と考えても不自然ではないけれども、独立して切れるカードだったという点は忘れるべきじゃない。
当然、サムスンのような「他に転用の可能性が極めて小さい、」あるいは、「長い取り引き関係がある」会社は、優先的に短時間で許可が下りるんだろうし、逆に、半導体の製造実績がなかったり、あるいは短かったり、そうした企業については(どうやって調べるかは、わからないけれども、)疑わしきは罰して、輸出許可を出さない、そうしたケースもある、という事じゃないかと理解している。逆に言えば、「取引の長い、サプライチェーンの一角を占めるような大企業」へは影響が小さく、ベンチャーのように「過去の実績がない」会社については、韓国政府の「保証」がなければ、出せない、ということにもなるかも知れない。

もし、僕が密輸を考えているなら(こういう事を書くと、会社のページにそんな事を書くと、信用を失うから書くなと、うるさい人がいるけれども、あのね、密輸なんかするには、今の何万倍もの流動資産が必要な訳で、そんな事はやりようが無いから、平気でこういう書き出しができるんだが、話が逸れたけれども、)DRAMの価格が下がったり、半導体市場の影響を受けて潰れそうな会社を買い取って、次はそこを隠れ蓑にするか、とにかく疑われないように偽装し、すでに摘発されたり、バレてしまった会社を捨てて、次に「購入申請」を出す「会社」の準備に入るんだろうな、という気がする。
そうした「偽装会社」と、本物の「ベンチャー」とを区別して、韓国企業を守るための具体的な方策を考えるべきなのは、どこなんでしょうね、と私は思う。まさか日本政府?

本来議論するべきは、その部分だと思うんだが、やれ「盗っ人」だの「戦犯」だの、何かを考えているようにはとても思えない発言が続いた挙句に、大元の問題への言及が一切なしに、「無条件に全部輸入させろ」と、それは無理じゃないかと、私は考える。何か、間違ってますかね?

不買運動を起こすんだったら、今回の半導体の製造原材料も不買したらどうなの、とも思う。売ってくれないから、買ってあげない?言ってることと、やってることとが真逆じゃないかという気がする。立場を一貫して、半導体の製造原材料にも、不買運動の幅を広げて、サムスンなんかに訴えたら?買いたいのか、買いたくないのか、よくわからん。

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