pgAdmin

mySQLが有償になってしまった今、postgreSQLほどのデータベースが無償で使えることは、とてもありがたい。開発関係者の方々には、深く感謝いたします。

ですが・・・
macOS Mojave 10.14.6
Firefox Quantum 68.0.1
Python Version 3.7.3 (default, Apr 16 2019, 14:55:10)
pgAdmin 4.11(Flask Version 1.0.2)

で走っているpgAdmin 4が、一度ブラウザのタブを閉じると、Macをリブートするまで、全く起動しなくなる。
ググってみたら、似たような現象がWindowsでも起きてるらしい。ただ、Windows版での解決策は、Macには適用できないもので、何かLockファイルが消え残ってる?

思いっきり文句を書いてる人もいたけれども、無償版をメンテナンスするのって、本業もあるだろうし、大変なんだろうな、とは思う。いっつも思う。電総研でも、国立情報学研究所でも、どこでもいいから(どこでもいい、って失礼だけど)公立の機関なんかで無償のプラットフォームを維持管理して、情報に関する公共財を整備してもらえないかなぁ・・・なんて。

わかってますって。開発屋でないと意味が取れないだろうとも思うし、だから、政治家に、僕がこのページで書いた内容が通じるとは思えない。だけど、せめて、この一行だけ、通じて欲しい。

公立の機関なんかで無償のプラットフォームを維持管理して、情報に関する公共財を整備してもらえないかなぁ・・・

嘘は嫌い

「あいトリ」で展示された慰安婦像 スペインの実業家が購入
https://news.livedoor.com/article/detail/16929348/

慰安婦問題で、最も不快なのは、従軍慰安婦が「性の奴隷(Sex Slave)」として海外で認知され、確か韓国の政府関係者だったか団体だったかが国連で演説した際にも、この表現を使ったことだった。

慰安婦は間違いなくいたし、朝鮮半島出身者もいたようだけれども、売春婦である。
その証拠は、数え切れないほどあるし、僕らより少し年配の方々にとっては、常識ですらあった。
一兵卒の受け取るお金なんて大した額でもないだろうに、女を抱きたい一心で金を貢いだ、そんな証言だって拾えば出てくると思う。聞いた覚えがある。朝鮮半島出身の兵隊は、日本人の女よりも朝鮮半島出身の女を好む、そんな話も残っている。
終戦後を扱ったテレビドラマなどでは、「あのパンパンは、戦地にも行ってた」的な話題はあった。梅毒に感染しヘルペス脳炎で、見た目完全に痴呆状態になった日本人女性の、ポジトロンCT画像を扱ったこともあった。戦争には行っていないと思うが、脳炎発症後20年の脳だ、とは聞いた。戦前・戦中から、あの職業は、食うため、生活するための最後の手段だったのかも知れない。従軍慰安婦は、国内の娼婦の延長でしかなかった。当時のことを知る日本人なら、誰だって知っている話題だ。

ところが、慰安婦問題を騒いでいる人たちは、その人たちが一銭も受け取らずに強要されたかの如くに全世界に吹聴した。これは、虚偽の情報、風説の流布であり、日本人全体に対する明確な誹謗・中傷だと思う。しかも、その風説の流布を国連などの場で行なっている。
その結果、今でも慰安婦を性の奴隷だと信じている海外の人は少なくないだろう。

性に興味を持ち始める10代、若い20代などの日本の次の世代の人たちが「そう思われている」ことを知った時に、どれほど心に傷を負うか。過去の話ではない、慰安婦に関する関連団体の現在の行動によって、今現在の数多くの日本人の若い世代が心を傷つけられている。現在進行形で、その数を増やしている。彼らが負った心の傷に対して、風説を流布した団体もしくは国家は、慰謝料を支払う義務が発生するのではないのか?

「性の奴隷だった」と強弁するのならば、証拠を示すべきだ。売春婦だった証拠は、数え切れないほどある。もし、「性の奴隷だ」と強弁するのならば、日本側がだす証拠を全て根拠とともに否定し、自分たちが出す証拠が検証可能な史料であることを、示すべきだ。

それができないならば、全世界の新聞などに謝罪広告を出せ。
国連で、「我々は嘘をついていました」と演説しろ。
日本の子供たちに、いや、僕らだって苛立たしいほど心を傷つけられている、我々すべてに対し、一人1千円でも1万円でも構わないから、慰謝料を支払え。

一度ついた嘘は、もう、生半可なことでは消せない、元に戻せない。それでも、戻せ。
嘘をついたことによって生じた罪を、関係者は背負え。

僕は、そう思う。
すべての「嘘」について、一つずつ実害が明確なものから、我々日本人も、白黒はっきりつけるために、損害賠償の訴訟を起こすべきではないかという気もした。

韓国の方々も、100年前〜74年前のことについて、相当に言いたいことがあるに違いない。どれも、きっちりと検証可能な証拠を揃えて、訴訟を起こし続けたらいい。僕らは、現在進行形の精神的苦痛についての慰謝料を、現在進行形の証拠を並べて訴訟を起こし続けることにすべきだ。方法は同じ。公平でしょうね。

なんて、書いている割には、ごめんなさい、僕は何もしません。プログラム書かなきゃ。

postgreSQL

細かい話は別にして、結論だけ。

デフォルトのまま使っていくと、データベースのパスワードが平文でファイルに保存されてる。気づいて、固まった。特定の操作では、logにも平文パスワードが記録される、らしい。そちらは未検証。

某国のハッカー集団がなんちゃら、なんて話があるけれども、こんなもん、ちょっとコンピュータを知った人が、大企業だろうがなんだろうが、スパムを送りつけて、たった一人でもそそっかしい人間が添付ファイルを開いてくれたなら、そこから先、データは抜きたい放題じゃないのかなぁ。なんて思った。

時代が変わった。認証方式、勉強し直さないと・・・

法律論争?

日韓問題の本質は「請求権協定」ではない

日韓問題の本質は「請求権協定」ではない

徴用工判決をあらためて複眼的に捉える
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019081400001.html

基本的に、1910年の朝鮮併合が違法だったと、そういうことなんだろうか。
こんな一節もあった。

確かに、条約の順守については国際法上の原則として「合意は拘束する」というものがある。その一方で、条約締結時の社会事情が変更した場合、それを根拠として条約の拘束力から免れる「事情変更の原則」も存在している。事情変更の原則を認めるか否かの論争は16世紀以来、国際法分野での主要議題の一つであった。

ここから先は、素人考え

僕がニューギニアで日本兵の遺骨情報の収集を手伝っていた時、現地の古老から「これはどこで換金できるか」と聞かれたのが、大日本帝国軍が発行していた「軍票」だった。『いつか日本が戦争に勝利したら、お金に換金できる、』とそういう約束で、印刷したものをバラ撒いていたらしい。
大日本帝国発行ではなく、軍部が発行した疑似通貨みたいなもんかなと、僕は理解している。(間違っていたら、ごめんなさい。)

遺族会会長の田所さんに確認した。そうしたら、田所さんのお答え。「軍票なんて、日本軍があちこちでバラ撒きまくって、今じゃ換金なんて出来やしないよ。」切手とか古銭なんかを扱ってるところに持ち込んでもダメですかね、と僕が聞くと、「台湾や中国なんかでも大量にあるらしいし、一円でも換金したら大量に舞い込んでくるから、どこの業者も相手にしないと思うよ。」とのお答えだった。

こんなの、いいんですかね、なんて言っていたら、軍票を発行したのは「大日本帝国軍」なのに対し、今現在の日本政府は「日本国」であって、確かに「日本」という国は存続しているけれども、国体は異なっている。
軍票の発行主体である、大日本帝国陸軍なり、大日本帝国海軍などは、終戦の時点で存在しなくなった。ということは、その時点で「通貨」としての価値は失われたのではないか、とも解釈できる。

一般人が保有していた大日本帝国発行の通貨も、一定の期間、「日本国発行」の通貨に切り替える措置が取られた後は、紙切れになったのだろうと思う。(古銭としての価値は、知らない。)これはあくまでも「道義的かつ現実的な措置」であって、一度は「大日本帝国」が消滅した時点で、全部紙切れにしても「法的」には問題なかったはずだと思う。逆説的だけれども、「法的」措置をとって、大日本帝国発行の通貨から日本国発行の通貨への切り替え措置を取らなかったなら、日本は無法状態に陥っていたんじゃなかろうか。

ざっくりと考えて、倒産した会社の株式は紙切れ、だと思う。倒産した会社が何を約束しようが、もはや意味がない。債権の回収という意味では(そういう事態とはあまり関わりたくないけれども)道義的にはともかく、法的には相当に難しい、と、どこかで聞きかじって、あやふやに理解している。自己破産してしまったら、その後の生活にかなりの制約があったとしても、もはや過去の債務には縛られない、とも(きっと、私の理解には、細かいところで正確な理解をしていない要素が相当にあるとは思うけれど)自分は理解している。

ふたたび、ざっくりと考えて、「大日本帝国」に法人登記していた法人は、「日本国」に法人登記している法人と、同一と見做せるんでしょうかね?これも、道義的/慣習的には一体であっても、法的には別物じゃないのかな、という気がするんだが、どんなもんなんだろうか。
大日本帝国に法人登記していた法人が負っていた債務を、日本国に法人登記する法人が負わなければならない、という法的な根拠はどこかにあるんだろうか?

まず第一に、徴用工に対して支払い義務を負っていた法人が、現在存在している日本国に法人登記する法人と同一であることの法的根拠が、どこかにあるんだろうか?

第二に、敗戦の時点で大日本帝国は連合軍の(というよりも、アメリカの)統治下に置かれ、その後成立した日本国は、法的には「別組織」になっているという気がする。むしろ連合軍が「別組織」に、ならしめた、と理解している。ここには上に引用した「事情変更の原則」が成り立つ余地が相当にあるような気がする。

この二つの根拠から、もしかしたら、日本国は、大韓民国並びに朝鮮民主主義人民共和国に対して、大日本帝国が負っていた何らかの不法行為に関する責務を背負う義務は、必ずしもなかったような気がする。それにも拘らず、日韓請求権協定を締結し、数億ドルの支払いを行なった。これは、道義的責任に基づいたものであって、必ずしも法的な必然性を伴うものではなかったように感じる。

この数億ドルをすでに受け取った韓国が、現在の日本国と大韓民国との協定を「事情変更の原則」で破棄できる、もしくは、朝鮮併合は日本が行なった不法行為である、とするならば、逆に日本側は、不法行為を行なったのは「大日本帝国」であって、「日本国」ではなく、その間には「事情変更の原則」が存在していて、一度は破綻した大日本帝国が背負うべきだったすべての不法行為の継承を、現在の日本国は拒否する法的権利も存在しているように思う。韓国大法院の判決文を詳細に読み込んで、この辺の読み替えを行なっている部分を検証したら、おそらく、同じ論法で、大日本帝国および大日本帝国に法人登記していた大日本帝国法人の負うべき義務を、日本国もしくは日本国に法人登記する日本国法人が継承するべき根拠がない、という論理が成立するような気がする。

面倒臭いので、僕はやらない。素人考えを述べただけ。