追悼
https://www.fnn.jp/posts/00428444CX/201912051936_CX_CX
自分ながら、使えねぇやつだなとは思う。予感だけあったって、何の役にも立たない。
興味があるのは、中村医師の腹部の銃弾は、製造元がどこなんだろうか、という点だろうか。
以前読んだ話。
いわゆる「テロ集団」が、X国の政府や民間人を標的とした、とする。X国がA国と友好関係があったとすると、A国と覇権争いをするB国が武器を供与したりする。あるいは、B国から武器を購入しようとする。
B国も、そのテロ集団を支援するメリットがあまりないと考えれば「供与」ではなく「売却」で、ビジネスの相手としてそのテロ集団に武器を売ろうとする。
A国の政府は、X国を支援するために軍隊を派遣したりする。当然、戦闘が起きればA国の軍需産業は潤うから、戦闘が起きて欲しい。しかし、黙視しているとX国のテロ集団は駆逐される可能性があるから、他ならないA国の軍需産業がX国のテロ集団に資金供与し、あるいは、A国を快く思わない他国からも潤沢な資金が供給され、そのテロ集団はB国やC国などから武器を調達して戦闘を継続し、民主主義国家で世論がうるさいA国では、自国の兵士の損耗率を下げるために、A国内の軍需産業から大量の武器を購入する。つまり、A国の軍需産業は、表向きA国の政府に装備品を提供しつつ、その装備品が必要となる現場を創造するために、X国のテロ集団に、「必要な投資」となる程度の資金を流す。そもそもがテロ集団は、自動小銃などを買える程度の金があれば戦闘を拡大できるから、そうした軍需企業では、わずかな投資で、莫大な利益を得る。
中村医師の命を奪ったのは、表面的にはテロ集団であったとしても、その裏にいるA国の軍需産業が武器を購入する資金を提供し、そのテロ集団に武器を売り込んだB国やC国、あるいは、表立ってB国やC国が動けないとしたら、そのB国やC国の諜報活動部門が武器を供給したり、テロ集団を利用している、少なくない覇権主義国家の姿がちらつく。何よりも腹立たしいのは、そうした軍需企業の動きだ。こうしたビジネスをもう、何十年も続けている。
師匠のレベルなら、何が起きるか完璧に予知されていただろうな、とは思う。ただ、僕らに対してでも同じで、「早く気付けよ、自分で気づくことが何より大事なんだから。」と、僕ら勉強会の会員ですら、ヒントを投げてもらう以上のことは、ない。むしろ逆で、何が起きるか予知できない状態で、自己判断で判断と行動を繰り返し、最適な判断ができるように「鍛えたい」というのが師匠の思いのような気がするから、教えてもらえないことに不満はないし、自分のことなら何とでもする。ただ、こうしたニュースは、やりきれない。
テロリストもピンキリで、自分の国をより良くしたいという思いで、それが政府と噛み合わないから、テロという手段を選んでしまった組織もあるだろうし、その真逆のISのような組織もある。前者が勝利したら、昔は「革命が起きた」などという表現を使った気がする。後者は、今も昔も、単なる悪者として扱うしかないんだろう。
ISの場合、大元は、湾岸戦争後のアメリカの捕虜への扱いがあったと自分は理解している。憎悪に端を発しているから、理想もへったくれもない、殺しさえすれば満足という看板を掲げて、世界中からそういう若者が集まった。あるいは、社会に適応できない若者が、そこに流れた。世界を考える視野もなければ、因果関係を考える思考力もない、そうした集団であっても、殺し合いさえしてくれたならビジネスは成立する、そうやって儲けようとしている人たちが、表向き、背広を来て、のうのうと生きていることが、やりきれないし、許せない。
なんだか、原因を作ったのにも、裏で油を注いでいるのも、全部A国が関与しているような気がして、腹立たしい。
銃さえ持てば、それは「力」だ。シエラレオネなどでは、ボコハラムの前身みたいな集団があったらしい。トップが、(国をよくすること」など考えてもいないから、あとは若い戦闘員を洗脳して、殺し合いさせる。だから、どれだけアフガンに貢献した中村医師のような方でも、敵としかみていない、ということになる。
それと似たようなメンタリティの人間が、超大国の国家元首だったりする。この世界は、どうなっちゃうんだろうか。
なぜ、理解力のある人間が「指導」しないのか、なんてことは、民主主義国家だって言えない気がする。
民主主義国家だって、選ぶ人間の「視野」が広い訳じゃない。目先の誘い文句が心地良ければ、とんでもなく無知な人間が国家元首になったりする。議会がまともなら、まだ、救いようがあるとしても、その議会議員だって、選ぶのは同じ選挙民だから、「健全な民主主義」が健全な国家元首を選ぶ保証なんて、何もない。そこも、やりきれない。
日本では、いや、日本だけじゃない、例えば、大企業が製品品質を偽装して、大事故に繋がりかねない「製品」の出荷を、野放しにしてきた、それが、内部告発などで表に出てくる例が増えてきている気がする。大企業に入社する際に、単に、採用面接の口上としてだけではなく、本気で社会の役に立ちたいと思っている若者も、少なくないと思う。そういう人たちが、いざ、書類の偽装とか、虚偽の報告だとかの現場に当事者として立ち会った際に、己の良心に竿して、内部告発する、そういうことが増えてきたんだろうと思う。決して、悪い傾向じゃない気がする。いいことだ。もっと増えて欲しい。
ところが、軍需産業とかっていうのは、案外、国境を跨いで「ビジネス拡大」のための横の連携が強いらしく、こうした「内部告発」など皆無に近かった。なんとかならないものかと思う。中村医師のためにも。
二重スパイ、なんていうのがいるらしい。相手国の機密を盗むために、敢えて、相手国の諜報機関に就職する。より高レベルの「重要情報」を入手するために、何十年とかかけて組織の上に近づく。それを同じことを、マスメディアもできないもんでしょうかね?マスメディアで採用した若者が、正義感に溢れていたとしたら、本人合意の下で、その人に軍需産業に応募して、そこで働いてもらう。そこから、軍需産業そのものを潰せるような情報を手に入れることができるようになるまで、何十年かかろうが、誰かに、内部に入って証拠集めしてもらう。
日本も含めて、武器の輸出で金儲けしよう、なんていう国からは、、「内部告発」で、まずは「武器の輸出」を止めたいし、そうsした「内部告発」で、(確かに言葉にするほど簡単な話じゃない、とは思うけれど)是非、架空のA国でも、B国でも、世界に向けての「内部告発」が可能なように、誰かに潜り込んで欲しい気がする。