IP遮断

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94036.php
米高官「ヒューストン中国総領事館は最悪の違反ケース」 コロナワクチン開発のスパイか

アメリカが中国相手に本気になったみたいだ。

どうせならば、中国からのとてつもない数の不正アクセスを、根こそぎ遮断するためのルール確定に、動き出して欲しい。
僕はトランプは好きじゃないけれど、そうした政策を実施するなら、その一点に関しては、全面的に支援する論陣を張る。(誰が読んでるか、分かりませんが・・・)

https://domainbigdata.com/
ドメインビッグデータ

DomainBigDataで、疑わしいアドレスを入力すると、「既に、多数のabuseの報告が寄せられている」ことが表示される。
どこの国かは関係ない。こうした「発信元」が存在する場合には、スリーストライクではないけれど、IPアドレスの登録元に対して、
1:不正アクセスの発信元になっていることの警告を投げて、適切な対応を求める。
2:(一定期間を経ても、対策がなされない場合には、)次は、IPを遮断する旨の最後通告を行う。
3:(さらに、不正アクセスが継続するなら)そのレジストラが国家であっても民間であっても、一切無関係に、そのレジストラからのIPの接続を、全面的に遮断する。
くらいの、徹底した「不正アクセス」対策を、アメリカ主導でやって欲しい。こういう「根こそぎ」の、とんでもない政策は、トランプぐらいにしか実行できない気がする。

IPv4でのアドレスが、それで枯渇するというなら、IPv6への移行を全面的に進めてもいい、とにかく、不正元を根こそぎ絶って欲しい。その結果として、例えば、某国のIPに関しては、一切、その国内の中継サーバから外部への、あるいは外部からその国へのTCP/IPのパケットが遮断され、その某国でも、うまくすれば、国内のWANは機能するかも知れないけれども、一切の国外との通信は遮断されることになるかも知れない。それでも、「不正アクセス」の徹底撲滅のために、それを実施して欲しいと思う。

そもそもが、某国の場合には、CWW (Cxxxx Wide Web)なる構想を打ち立てて、WWW(World Wide Web)との接続の間にフィルタを通していたわけだから、Googleでさえ、その某C国は特別扱いしていた。逆に言えば、WWWとCWWとのゲートウェイになっているIPに照準を絞って遮断すれば、ほとんどCWWの外のIP接続には影響を与えないはず、だと思う。

おそらく、世界中のサーバのメンテナンス担当者が辟易していると思う。日本政府関係者なんか、間違いなく、業者にLogのチェックなんて指示していない。だから、それこそ、WEBサイトの書き換えでも起きない限り、黙ってアクセスされて、黙ってデータを読み取られている分には、全く気づいていないと思う。99.9%の自信を持って断言する。不正アクセスがあっても、絶対に気付いていない。その発想で、政策を運営されたら、国民が困る。民間企業が困るし、マイナンバーに括りついたデータなんで、某国経由で世界中に流出する。日本人の戸籍(国籍)は、結構高く売り買いできるらしい。データの書き換えなんか、簡単だもの。

これはもう、トランプに頼むしかない気がする。