あまりにも・・・

なんでこう、イライラするんだろう。

サーバへの「接続要求」いわゆるブルートフォース攻撃なんだろうけれども、こんな「大したことない」うちあたりのサーバまで・・・。取引先さんのサーバについては「大したことない」とは言いませんが、ハッキングしてどんなメリットがあるのか、なんて思うにつけ、おそらくは「踏み台」にするつもりなのか。

目立つIPは、接続拒否リストに加えたものの、正体不明な接続要求が多すぎる。対処し切れていない。ポート番号は変えているし、暗号鍵が一致しなければ接続できないようにはしているけれど、松尾くん曰く「時間の問題かも」って、否定しきれないから、イラつく。(彼に対して、ではないですが。)

と思っていたら、今日のニュース配信

暴かれた! 中国のオーストラリア支配計画
https://books.j-cast.com/2020/08/01012446.html

身に覚えない謎の「種」栽培せぬよう防疫所が呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012544671000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

中国という国は、世界をどうしたいんだろうか。情報インフラを支配し、経済インフラを支配し、その後、どうしたいんだろう。全ての人が中国共産党の指示に従う世界を模索している?勘弁して欲しい。いい加減にして欲しい。
加えて、なぜ「種」を送る?どうしたいんだろうか。

Twitterのハッキングは、僕は、内部の犯行だと思っていたら、外部からの攻撃だったらしい。まさか、Twitter社がセキュリティを破られた?あまり、信じたくないニュースだった。松尾くんが言っていた「時間の問題」かもしれない、というのが、妙に引っかかる。単なるブルートフォースではないのかも。Twitter社の件は、中国は関係なさそうだけれども・・・もう、最先端の技術に、自分の理解が追い付いていないのかも。

自分が「どう対処すべき」か、方法が見えないのが、イライラの原因。できることは全部やった、はず・・・

それはコロナも同じ。今、できることをするしかない、とは思うけれど、ここから先感染が拡大したら、非常勤のコマもそうだし、仕事全般がどうなることやら。

僕の主張は「対策をした上で、経済活動は持続させるべき」なんだけれど、その前提の「対策をした上で」という部分が、軽んじられているケースが少なくないみたいで、だとしたら、「前提条件」が成り立たないことになる。だとしたら、僕自身の主張も、改めるべきなのかもしれない。後半の「経済活動は持続させるべき」も撤回し、今後は沈黙するしかないのかもしれない。これも、イライラの原因の一部か。

「埼玉県」は、紛れもなく「首都圏」の一部だから、都道府県単位で「経済活動自粛」となれば、仕事でも動けなくなりそうな・・・あちこちの会社さんも、「本社」を地方に移転したら、って、そんなのも、そう簡単にできる話ではないし。

管官房長官。「注意深く、検討」はしていても、Go Toキャンペーンを変えるつもりはないみたいだし・・・。日本国内で、1日5千人を超える感染者、なんてのも、「衝撃対応姿勢」を取って、心の準備をした上で、さて、自分は、自分の仕事をどうするか、今後は考えるべきは、そちらだけにしなければ、この「不定愁訴」的なメンタルが解消しない。

私は、私の仕事のことだけを考えます。自分にそう言い聞かせる。

市区町村別に

感染拡大のレベルを、ある程度「定数化」しつつあるのか。

感染状況、4段階で対策 状況に応じ営業自粛要請―新型コロナ分科会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101041&g=soc

一言言いたい。

埼玉県の場合、県南と県北では、明らかに状況が異なる。県南は東京都の一部みたいな感じだと思う。ただ、県西部(所沢以北)とか、県北(川越以北)とか、大宮以北、春日部以東の千葉県との県境隣接部、などなどは、東京都との接続が疎であって、感染拡大地域とは事情が異なる。
都道府県別に、「区分け」をするのではなく、市区町村別に、きめ細かくレベルを分けて欲しい。例えば、だけれども、僕の家のお墓がある埼玉県東秩父村と、川越市とでは、明らか状況が異なる。なんで、一律に扱うのか、訳がわからない。行政が、大雑把すぎる気がする。

とにかく、人口集中を避けるべきだ。そのためには、人口の少ない地域であって、感染リスクの低い地域の「自粛要請」だの、「ステイホーム」などは、除外すべきだと思う。「そんな細かいデータは把握していません」ってか?それは、文部科学省の責任。WordやExcelを扱う以前に、データの読み方をきちんと、高校生くらいに教えるべきだったと思う。そう言う視点のない「国家公務員試験」を受けて合格した人たちが、「我々は、全知全能である」みたいに振る舞うから、おかしなことになる。データが読めないなら、さっさと引退しろと僕は思う。

細かいデータの読み方がわからないから、突然「東京都はGo Toから除外します」なんて話になる。文科省なんて、Word Excelの学習を、カリキュラムに組み込んだんでしょ?市区町村別データをExcelで表示させたら、すぐにだって、傾向は把握できるし、例えばだけれども「○×町」は、数字の変化がこうだから、「全面自粛義務」にするけれども、「○×町」を除く、周辺の「△□郡」は、問題ないので「自粛義務なし」にするとか、そうしたきめ細かい判断をして欲しい。

え?できない?Excelが使えない?データも読めない?

日本も、終わったね。


ここから先は、各レベルの行政トップの責任か。安倍総理があまりにも情けない、と言うか、自分の立場に拘って動けなくなっている、そんな程度の力量だから、自分の住む土地を救おうとしたなら、「自治体」独自で対策を考え抜くしかない、と思う。国に期待すべきじゃない、と、一定の根拠を持って、私は思う。

ガイドライン

ガイドラインは、実効性のあるものでなければ意味がない。
ただ、実際の感染者を出して見なければ、「遵守していたガイドライン」が有効だったのか、不十分だったのかはわからない。
柔軟に、しかも、素早く「改定」を重ねていかなければ、業界そのものが破綻すると思う。

小池都知事が、ピンポイントで、業界、場所を指定して・・・ここまではいいけれども、「強制力」がない。しかも、もう遅いかも知れない。
強制力がないから、ガイドライン破りのお店に対しても、「営業停止」などの強硬手段を取れず、「協力要請」しかできずに、ずるずると、感染拡大が続くことを止められない。
行き着く先は、再びの「ステイホーム」で、ライフラインを除いた全業界に対する「営業自粛」ではないか、と言う気がする。

お酒を提供する、いわゆる夜のお店。客に「フェイスシールド」を配布して、装着させるとか、全席に飛沫防止のパーティションを設置するとかしなければ、ずるずると、8月末には、多く見積もってお酒を提供する飲食店/カラオケなど100店舗以上で、クラスターが発生すると思う。今すぐ対処しても、3週間後には35店舗以上でのクラスターは発生すると思う。どこまで低い水準で抑えられるかが、勝負の鍵だと思うけれど、国の対応が遅すぎる。

食中毒などに関する法律などでは、「営業停止」処分があるはずなのに、なぜ、これほど、クラスターが多発している現状で、法律改正ができない?

新型コロナウイルス感染症の感染者数増加への対応等についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202007/31bura2.html

我々、高い緊張感を持って注視しています。

もう、注視していて済む時期は過ぎたと思う。遅い。
現在の推移のグラフの対数を取って、2週間、直線を延長したら、2週間後には、全国の感染者が5000人を超える可能性が少なくない。どんなに少なく見積もっても、1日4000人を超えると思う。直ちに、Go Toキャンペーンは中断すべきだと思う。
もし、中断しないなら、来週からは「増加」の傾きがさらに急峻になって、その先の延長のピークでは、1日当たりの感染確認が2万人に届く勢いだと、僕は思う。

また、国が取り組まなければいけないこととして、治療薬、そしてワクチンの開発と確保に努めてまいります。

視点のピントが合ってない。30メートル先の信号が赤なのに、300m先の信号が青になりそうだからと、ブレーキを踏まない。感覚が完全におかしいと思う。でなければ、理解力がない。

与党とよく相談しながら対応していきたいと思います。

今、即座に法改正しなければ、連日5千人を超える感染者が確認され(実際には、1万人を超えるペースで感染者が増加しているにも拘らず、検査が追い付かずに、5千人程度を確認するのが精一杯の検査体制のため、)医療現場の崩壊と同時に、検査を受けられず、あるいは、疾患の名称すら確定されずに「肺炎の疑い」程度で亡くなられる高齢者が連日100人を超えるペースで報告される事態になると、僕は思う。

名指しして申し訳ないけれども、いわゆる「夜のお店」の自主性を尊重しすぎるあまり、日本の医療は崩壊すると思う。

お酒を出すような(とは書かなかったか)飲食店では、フェイスシールドを客の数だけ用意して、装着を義務付けたらどうか、と、僕は書いた記憶がある。暇がないので、過去の記事は検索しない。間違いなく、2回くらい書いた記憶がある。それよりも前、1月にも、2月にも、3月にも、PCR検査を拡充すべきだと書いた記憶がある。この同じフレーズを、5月にも書いた記憶がある。Go Toキャンペーンは、先送りすべきだと、書いた記憶もある。

何を、どれだけ書いたって、意味なんかないよなぁ、なんて思う。
公安が、僕の私生活まで含めて、盗聴盗撮した、いいさ、僕の主張がどこかに届くなら、情報伝達の手段なんて、盗聴でも盗撮でも、ブログでも、なんでも構わない。だけれども、都合の悪い、あるいは、お金を受け取っちゃってるギョーカイ団体の主張を受け入れて、聞き入れたら自分の首が飛ぶような「ギョーカイ様」のために、自分でもおかしいと気づいている筈なのに、一切国民の生命財産なんてものは無視する、そう言う総理には、さっさと「能力不足でした」と降りて欲しい。

2ヶ月後には、小川町にも感染が降ってきて、面識のある高齢者の方が、亡くなられたりするんかなぁ、なんて、ふと思った。

無策すぎる。具体策を何も口にしていない。国は、専門家の誰の助言も、理解できていないような気がする。

業界団体は、もはや、国に頼るべきじゃない。自主的に、(特に、不特定多数を対象とする業界は)かなり厳しいガイドラインに見直して、クラスターを発生させないことに、全神経を集中すべきだ。仮に、と言うか、厳に、クラスターが多発しても、国は食中毒のような強制力のある「営業停止」を行わない。と言うことは、客足が極端に遠のき、業界全体が絶滅する可能性だって少なくないと思う。業界全体が滅びることを避けるためには、業界自体のガイドラインを厳しくして、自主的に統制し、生き残りを図るべきだ。日本は「夜警国家」にシフトしつつある。規制とか、役人に権益のある規制ばかりは残していても、国民には「夜警国家」の自覚を求めている。

と、書いてはいるけれども、特に若い方々、「危機意識」なんて言うのが欠落している。仕方ない。90歳代の方々のような「戦争経験」がない。僕らの少し上の「安保闘争」で、大学入試が実施されないことがあった、なんて言う経験もない、バブル崩壊後の「就職氷河期」で、仕事をしようと思っても、仕事が見つけられない、なんて言う経験もない、2極化している貧困層でない側は、何一つ「危機」なんて感じないメンタリティで育っている。
周囲の空気を感じ取って、自粛が大切だと感じている方々が9割いたとしても、残りの1割が感染を拡大させる。

ポイント・オブ・ノーリターン、なんて言う言葉があったな。「収束」させられるか、させられないか。アメリカや、ブラジル 、インドなどでは収束への道筋が見えていない。可能性があるのは「自然の摂理」。滅びるべきものが滅び尽くした後で、生き残ったものだけが次の時代を創る。その臨界点に達していると思う。

「だって、若い人たちは、大丈夫じゃない?」なんて言う無自覚な方々が、おじいちゃん、おばあちゃんが死んじゃった、お父さん、お母さんが死んだ、と、嫌でも、現実を直視せざるを得なくなって、その無自覚な1割が1%を切るくらいにまで減らなければ、流れは変わらない気がする。

僕自身も含めて、高齢者は、さっさと死んでも構わないとも思うけれど。

そう言えば、首相官邸のページで「進化論」を持ち出していたっけか。進化論は、「自然淘汰」と深く結びつく。

暗に、自然淘汰を受け入れよ、と、国民への理解を求めていたのか。