アイコン化

世界巻き込む米のハイテク分断 線引き不明の対中規制拡大 (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200811/mcb2008110705001-n1.htm

中国企業は、中国政府の求めに応じて、中国製のアプリで採取された個人情報を政府に提出する義務がある、と、どこかで読んだのだけれども、相変わらず元ネタが確認できない。
要するに、国家安全法のような法律ができて、「国家に対して危険」と思われる個人は、外国人であったとしても、理由なく拘束される、ということは、ほぼ間違いなく、誰がその法律に基づく外国人の逮捕者第一号になるか、時間の問題ということなのかも知れない。この状況下で、中国製のアプリで「個人情報」が採取されたとしたなら、香港を訪問した途端に、根拠も示されずに逮捕されたりするのかも知れない。

第一号が出たなら、雪崩を打って、中国製アプリの国内ダウンロード禁止措置とかが取られてくるような気がする。バックドアを考えたなら、端末のデバイス(ハードウェア)すら信じることが難しい。要するに、中国産のスマホにはカーネルのチップ自体にバックドアが仕掛けてあって、セキュリティキーそのものを読み出せる、など。ハードウェアを改造できるなら、そんな仕掛けは簡単だと思う。ROMに焼かれた内容を読み出してリバースエンジニアリングされない限り、滅多なことではバレない。証拠を押さえるための技術的な難易度は、決して低くはないと思う。対コロナと同じで、不安心理に歯止めが掛からなくなる。

中国政府による個人情報採取の根拠となる記事、この二つのページ、じゃないとは思うんだが・・・一見、「個人情報の保護」のように見えるんだけれども、当局の介入は禁止していない。

中国「インターネット安全法」に基づく企業コンプライアンスについて
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2017/4239e2d290330868/cnrp-201711.pdf

中華人民共和国サイバーセキュリティ法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E6%B3%95

今時は、インターネット時代。
#FreeAgnesは世界に拡散する、と思う。日本の「治安維持法」の時代とは違う。

「周庭氏に自由を」ツイッターに抗議の声 香港民主活動家逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200811/k10012562461000.html

政府による「遺憾の意」の表明に対しては、当然、中国政府は「内政干渉」だとあちこちの政府に牽制をかけるだろうけれども、民主的な国ではむしろ、若い方たちの方が反応して、政府が「親中」的な態度を取ると、その国の反政府運動に展開する場合も出てくると思う。どれくらいの「若い世代」が投票に行くか、次第なんだろうけれども。ある意味で、その国政府がどの程度「民主主義を尊重しているか」の指標になるような気がする。というよりも、そういう流れを作れるかどうかは、インターネット世代の若い方々次第。のような気がする。

ある意味で、周庭さんは民主主義の「アイコン化」して来ている。だからこそ逮捕したんだろうけれども、完全に逆効果だと思う。

ものすごく嫌な予感がする。そう遠くない将来、中国政府は「周庭さんが自殺した」という報道を流すかも知れない。誰が信じるか、ということだと思うけれども、存在そのものを危険視しているから、存在そのものを消そうという安易な「解決策」を図るかも知れない。そうなったなら、世界規模で、対中外交で一切の「抗議」や「制裁」を課そうとしない国で「反政府」につながる動きが起きるかも知れない。

もし、どんな形であれ周庭さんが亡くなったなら、極めて純度の高い、完全無欠に近い「アイコン」が完成するような気がする。そうなったなら、生きている周庭さんよりも、遥かに中国政府にとっては厄介な存在になるだろうと思う。

もし、「民主主義尊重」のアイコンが出来上がったならば、「反民主主義」は駆逐すべき対象になる。

なぜ、これほどまでに、「同時多発的」に中国はあらゆる分野で世界と敵対しようとしているんだろうか。

まず、サイバー攻撃。一部のドローンや、監視カメラなどは、ある程度の「証拠」が見つかっているように思う。通信機器やスマホ本体などは「疑い」にとどまっている。のかなぁ。はっきりしていることは、全世界を監視下に置こうとする中国政府の姿勢、だと思う。

そして、経済活動。借款のカタに、現地政府を傀儡化させるか、あるいは、インフラを99年の「租借地」にしたり。世界の海洋資源を貪ったり。

政治では、「移民」の華僑に、中国共産党への忠誠を誓わせたり。中国よりの政治を行うように、移民を組織化しようとしたり。アメリカなどでは、大学に「孔子学院?」でしたっけか?かなりの数の「親中」のアメリカの若い人たちを組織化しようとして、かなり成功しつつあるようだし。

産業界。大量の粗悪品。

もう、どんな「断片」を取り上げても、中国を支持できる要素が何もない。そして、中国は全部の要素に対して強硬に「反論」を続ける。まるで、世界を「反中」で組織化しようとしているかのようにも見える。

インド、オーストラリア、ジンバブエ、エクアドルなど南米の数カ国、スリランカ、欧州諸国、アメリカ、どこまで広がるんだろうか。

これで、中国の借款で建設されたインフラが崩落事故などを起こして大量の死者が出たり、「政府」対「政府」ではなく、「全世界の一般の人たち」対「中国政府」の図式が出来上がった時に、各国政府はどういう動きをするんだろうか。まさか中国は、「各国の反中運動を取り締まれ」と内政干渉するのか?

その流れがピークに差し掛かった時に、三峡ダムの決壊などが起きたなら、おそらく中国共産党は「詰む」だろうな、と思う。けれども、そこに至る過程でどれほど多くの人命が失われるか。全く「好ましい展開」が見えない。