代償

チェコ上院議長が台湾訪問 中国・王毅外相「高い代償を払わせる」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/post-94302.php

中国外務省の声明によると、ドイツを訪問中の王氏は、ビストルチル氏には「近視眼的な行動と政治的なご都合主義の高い代償を払わせる」と警告。

「一つの中国」の原則に対抗することは「中国人14億人を敵に回す」のも同然で、チェコの上院議長による「公然の挑発」や同議長の後ろ盾となっている反中国勢力を中国政府と国民は容認しないとした。

中国人14億人が一枚岩だと信じているとしたなら、余りにも愚かだ。

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そもそもが、共産主義国家なのに「富裕層」が存在すること自体が「建前の崩壊」だという気がする。本来ならば、適切な再分配を行って国内の貧困層を解消すべきなのに、共産主義の「優れた側面」を切り捨てて、覇権主義という露骨な支配体制のみを残し、そこに、市場主義経済の欠陥ともいうべき「資源の再分配を、個人の良識に委ねる」という性善説に基づいたメカニズムを導入した。そもそもが中国の共産主義思想は性悪説に基づいているように私は思う。思想に一貫性がない。国民の良識を全否定し、共産党支配層の考え方のみが正しいとする前提で成り立っている国家であるにもかかわらず、経済を動かす「市場」は善人の集まりだとして制度上放置する。その方法そのものが根本的に誤っていると私は思う。
要するに、共産主義と市場主義経済の「悪いところ取り」をしていて、両方の欠陥だけを抱え込んでいるんじゃなかろうか。

それに気づいているから、香港に対する共産主義政府の動きを見ながら、富裕層は人民資産をどんどんと海外に流出させようとしているのだという気がする。この動きを止めたならば、地下経済の方が動きを活発化させて、いずれは中国の表面的な経済活動の土台が崩壊すると思う。

そもそもが、中国はインターネットを利用した露骨なスパイ活動を全世界を相手に展開していて、少しずつ、各国が一定の根拠をもってそれに気づき始めているのだろうと思う。それが表面化したのが、チェコの反応じゃなかろうか。

だとしたら、「中国人14億人を敵に回す」という中国の姿勢は、77-14=63で、その姿勢自体が、「中国は、世界の63億人を敵に回す」結果になるような気がする。そうは、ならないかも知れないけれども、かつて日本が「治安維持法」を制定し、「国際連盟」を脱退した、当時の大日本帝国の姿勢に極めて酷似しているような気がしてならない。

ってか、どーでもいいけど。