中国人民解放軍、「マイクロ波兵器」すでに実用化か
https://news.yahoo.co.jp/articles/76b05ea4f3f307b751294fc5be7cd0dc1606e949
最近のニュース配信を見ていると、とにかく中国が「なんでもあり」になって来ている気がする。
人権など気にもかけない。
ところで、半年ほど前に、中国のSNSに短期間だけ、次のような投稿があった。
投稿者は男性で、一年ほど前に友人とネットで中国政府に対する不満を口にしたところ、翌日、警官が自宅にやってきて警告を受け、ネットが使えなくなった。それ以来、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなどを感じるようになり、何も手につかない状態が続いている。自分と同じような症状を訴える人は、現在1万人以上いるとみられ、中には自殺したり、精神に異常をきたした人もいる。だが、自分はひたすら耐えて、頑張っているという内容だった。
このSNSはすでに削除されて、真偽のほどはわからない。だが、もし事実だとしたら、当局が国内の不満分子を標的にして、秘かにマイクロ波兵器の出力と条件を実証実験している可能性も否定できないだろう。
これなんかも、マイクロ波が実際に使われている気がする。
「自国の国民」という意識などない。大切なのは共産党だけ。
一昨年末、中国からのサーバへの不法アクセス（頻回な接続要求）のログを見ていて、どうにも不快感／不安というより、「何をやりたいんだ？」という疑問が拭えなくなった。どうみても、ありとあらゆるIPアドレスに対して、侵入を試みている。
いくつかのニュースをつなぎ合わせて、もしかしたらと思えたのは、世界中に散っている中国製の情報機器（カメラ、通信機器、ドローンなど）のバックドアに、「お前たち、どこにいるんだ」と、そういうアクセスもあるんじゃないか、という気がずっとしていた。
最近の中国製品は「安かろう悪かろう」だけではなく、かなり質の高いものも増えて来ている気がする。明らかに、技術力が向上していて、分野によっては日本が足元にも及ばなくなっているものも結構あるような気がした。細かくは見てない。技術系の雑誌とか記事を見ていても、中国の存在は「新しい技術」の話題では、無視できなくなっているように感じる。ちょうど、高度成長期の初期、「輸出」を伸ばそうとしていた日本製が、欧米では「安かろう悪かろう」と見られ、それを巻き返すために「高品質のもの」を作ろうと必死になっていた頃の日本の姿が、今の中国に重なるような気がしてならない。細かい議論はできません。ニュースや雑誌の記事などを斜め読んでの漠然とした感想。
日本からも、とにかく人件費が安いから、と、工場の移転などが相次いだ。Japan Qualityを中国で作るために、随分と技術移転などを行なったんだろうと思う。それが根付いて、中国独自のスキルになろうとしているような気がする。日本の家電メーカーなどは、もう韓国のサムスンにも勝ち目がない、なんていう話題も何度もあちこちで読んだけれども、製造業の未来ということだと、中国にぶっちぎられようとしている、今まさにそのフェーズのような気がした。
若い中国人の感性は、若い日本人と大差ない。中国からの留学生と接する機会を持たせてもらって、そんな気がした。北欧での騒動だけで「中国人」をステレオタイプ化したなら、森元総理を「日本人の典型だ」と論じるのと同じ過ちを犯すと思う。時代が動いている。
当然、「正当な技術移転」ばかりではなく、まるでワープしたかのように、突然中国が「新しい技術」を使い始めたケースもあるようだし、そのプロセスには、産業スパイや、スパイ機器による技術の窃盗なんかもあるのかも知れない。これは、わからない。状況証拠以外の直接的な証拠を掴めないから、アメリカですら、切れ味の悪い「責め方」しかできていないんじゃないか、という気がする。
と、思いつつ、一つだけ「安心材料」があるかな、とも思えた。中国が、共産党の独裁国家だということだろうか。
民間の自由な発想による技術革新などは、その企業の実力が一定以上のレベルになると、政府が管理下に置こうとしたり、経営トップを抹殺したりするみたいだ。（ジャック・マーさんって、今生きてるのか？）だとしたら、世界をリードするような企業にはなれず、おそらくは、共産党の思いのままに動く、つまり、共産党幹部の「独創性」を超えた製品やサービスなどは生み出し得なくなる。結果的に、世界に受け入れられるモノは生み出せず、そうした企業の成長も失速する、それどころか、一転して衰退する方向に流れる。
こう言っちゃ、なんだけれども、習近平に「多くの人が喜ぶ機器／サービス」なんて、思いつくはずがない。
中国製の情報機器に関しては、製品出荷時から「スパイウェア」が組み込まれているという疑惑は、まったく拭えない状況が続いていると、私は感じる。そうとなれば、付加価値の高い中国製は、怖くて使えない状況が継続する気がする。
例えば、中国製の電気自動車が発売されました。ネットに接続して、渋滞情報などと連動したり、目的地への自動運転などもAIを駆使して最適化されました、とする。ところが、世界中どこにいようが、車内の会話がすべて中国政府の関係機関に盗聴され、状況によっては自動運転制御がリモートで乗っ取られ、車内にいる要人暗殺の凶器に化す（急加速でどこかに追突させるとか、道路脇の崖から転落させるとか、などが起きる）かも知れない。私自身は、今の中国製の「ネットに接続された機器」には、それがあるような気がしてならない。
私が不安を煽っている？そうかも知れない。ただ、中国の「ハッカー集団」が、何を仕掛けようとしているのか、見当もつかないまま、ひたすら「不正アクセス」のブロックに何をどう設定すべきか、考えていると、「この人たちは、何をどうしたいんだろうか？」という、解けない疑問が湧いて来て、妄想がここまで膨らんでしまう。
おそらく、情報系の話題で、個人情報漏洩などばかりではなく、機密情報の漏洩などが顕在化した時に、僕のこの不安は、関係者には共有してもらえる、そんな気もする。一度それが起きたなら、中国製情報機器のシェアは、頭打ちになるか、減少に転じる気がする。
欧米などは、中国の「人権問題」は、（国家の成り立つ価値観の問題として）看過できないから、なんらかの形での「制裁」を課さざるを得ないという気がする。日本は、自民党も、外務省なども、例えば「ミャンマーのクーデター政権が、北京寄りにシフトする危惧があるから、ミャンマー軍事政権へも援助は停止しない」としているらしいけれども、何人も民間人の死者が出ている現状で、この考え方は、たぶん、森元総理のいわゆる「女性蔑視」発言と同じ叩かれ方をする気がする。ミャンマーの軍事政権が北京にシフトしたなら、それは、国際社会から中国を叩く口実になる。口実があるなら、ミャンマーと同時に中国も叩けて、大胆な経済制裁を課す口実になる。ミャンマーだけではなく、中国にまで制裁を課せるようになる。きっと、日本の外務省など、それでも軍事政権への援助を続けるんだろうけれど。
ちょっと話が逸れた。でも、中国に対するオーストラリアのような反応は、いずれ、世界に飛び火すると思う。そうなれば、中国自身の政治体制がこんきょとなって、「情報化された家電製品」なども警戒されるか、制裁の対象になるか、そんな感じの流れになるような気がする。（先の話なもんで、とても断定的な表現はできない。なんだか、モゴモゴと口籠ったような語尾ばかりだけれど。「気がする」とか「かもしれない」以上の書き方なんて、できるもんか。）
今はもう、日本の製造業は、中国にとても太刀打ち出来ないところまで衰退して来ているのかも知れない。それでも、中国が民主的な国家ではなく、共産党支配の国である、ということが、それでも、日本の製造業に生き残るチャンスを与えてくれるかも知れない。そんな気がしてならない。
日本の製造業、ある意味で「すごいな」と思うのは、もう、20年、30年と使い続けている「生産設備」が至る所にある、っていうことだろうか。しばらく前なんて、フロッピーディスクでデータを管理している生産設備を、どう置き換えるか、なんていう感じの仕事を請けた。発注元がギリギリまで値下げを要求してくるから、生産設備を更新できるほどの利益を出させてもらえない。（うちは、さらにそうした会社などから、情報機器の更新の仕事をもらってる。）ここに続く愚痴は、表に出す前に、推敲の段階で2行ほど削除しましたが・・・。これが「アベノミクス」の実態だと思う。上の方から金を流されたって、下までは流れてこない。そもそもが、歴史的に通産省（経済産業省）は大企業しか見ていなかったんじゃないかと思う。その「成果」が今の日本の製造業の実態なんだろうな、とも思う。（話題が迷走）
日本政府は中国に対して、「経済的な繋がり重視」を掲げているけれども、対中貿易など、距離の取り方を間違えると、中国共産党の今後の「流れ」に、巻き込まれると思う。むしろ逆に、中国が「共産党独裁」であることを逆手にとって、中国の製造業の動きを抑えて、日本の産業に有利になるように誘導すべきだ。経済産業省よりも外務省が主役になるべき、なんだろうなぁ。ただ、外務省に「経済効果」を考える余裕があるかどうか、そこなんだろうか。
